2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
これらを踏まえまして、総務省としては、平成三十一年度の地方交付税の算定におきまして、道府県の標準団体、人口百七十万人当たりの児童福祉司数を四十二名から十六名拡充し五十八名に、そして児童心理司数を十八名から四名拡充し二十二名にすることで対応することといたしております。
これらを踏まえまして、総務省としては、平成三十一年度の地方交付税の算定におきまして、道府県の標準団体、人口百七十万人当たりの児童福祉司数を四十二名から十六名拡充し五十八名に、そして児童心理司数を十八名から四名拡充し二十二名にすることで対応することといたしております。
来年度に行いますこれらの児童福祉司等の増員に伴う運営費の増加でございますが、こちらにつきましては、地方交付税の算定におきまして、これは道府県を標準団体として、人口百七十万ということで標準団体にしてございますが、この団体当たりの児童福祉司数を四十二名から十六名拡充いたしまして五十八名に、児童心理司数を十八名から四名拡充して二十二名にするということを積算の根拠として交付税の算定をすることとしてございます