2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
また、児童、待機児童問題の解決に向けて、今後四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することといたしました。ここの部分に、今委員から御質問のありました千二百万円を超える方の児童手当を削減を、外させていただいたということであります。
また、児童、待機児童問題の解決に向けて、今後四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することといたしました。ここの部分に、今委員から御質問のありました千二百万円を超える方の児童手当を削減を、外させていただいたということであります。
施設数、登録児童、待機児童の推移、それぞれ右肩上がりということになっております。 政府は、平成二十八年六月のニッポン一億総活躍プランに基づく放課後子ども総合プランで、平成三十年度末までにはこの放課後児童クラブの約百二十二万人分の受皿を確保するということを目標とされていますが、恐らく今後更にこうした待機児童、加速するんじゃないのかと思います。
○黒田晋君 まず、玉野市の状態だけ申し上げますと、待機児童、待機の園児はおりません。できるだけそうした状態にならないようにということで、ただ一方で深刻なのが、保育士さんの確保がままならない状態になっておりまして、保育士が十分確保できないと、いずれはそうした状態になっていくんだろうというふうに思っております。
○塩崎国務大臣 それぞれの自治体は、やはりみずからの税金を使ってそういう手だてを打っているということで、待機児童にカウントしていないというのが、おおむねの共通の認識だということで、やや四つの中では後回しにして、むしろもっと意見が割れているようなところで、あるいは、例えば交通手段がどういうのがあって、それをどこまでカウントした上で待機児童、待機児童じゃないというふうにやっているのかということを、我々としては
それで、待機児童、待機児童と言っているわけです。 世田谷区なんか、前の民主党政権のときの厚生労働大臣の地元ですよ。そこが今待機児童を全く解消できないんですよ。それじゃだめでしょう。私は、言う以上は協力をしていただかないとだめだと思います。ちなみに、小宮山さんですね、そのとき。
ただ、今回、緊急提言で、待機児童、待機児童解消だとわっと騒ぐから、保育士給与の改善だということだったので、緊急的に提言をさせていただいたから、九万円の差ということを捉まえて提言をさせていただいていますけれども、本来は、公立の保育所との給与比較、これが大前提になってくると思います。 そこで、先ほど井坂委員もおっしゃっていましたけれども、データが本当にないんですよ、厚生労働省に。
五、地域公益活動の責務化については、待機児童、待機老人への対応等、本来の社会福祉事業を優先すべきであり、社会福祉法人の役割と福祉の公的責任の後退を招くことのないようにするとともに、社会福祉法人設立の主旨である自主性と社会福祉事業の適切な実施に支障を及ぼすような過度の負担を求めるものではないことを周知徹底すること。
待機児童、待機老人などが急増している中、万が一余裕財産があるとすれば、本来業務に充てて、利用者、家族に対する支援の充実や職員の処遇改善を図るのが筋です。 また、貧困、社会的孤立、虐待など新たなニーズへの対応は喫緊の問題です。しかし、社会福祉法人からの拠出金による表面的な事業では解決しません。公的な財源の裏付けのある時代に即した福祉制度を構築すべきです。
この目標を是非ともかなえていただきたいんですが、ただ、保育士さんの、待機児童、待機保育で、不足のところもありますが、じゃなくて、地方に行くと反対に、少子化現象で保育士さんも余っていて幼稚園も保育園もがらがらという状況もあります。ここをしっかり見極めての支援も必要だと思います。
四 地域公益活動の責務化については、待機児童、待機老人への対応など本体事業を優先すべきであり、社会福祉法人の役割と福祉の公的責任の後退を招くことのないようにすること。社会福祉法人設立の主旨である自主性と社会福祉事業の適切な実施に支障を及ぼすような過度の負担を求めるものではないことを周知徹底すること。
さて、少子化対策につきましては、昨年十二月の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章並びに行動指針に次いで、本年二月には新児童待機ゼロ作戦、七月には社会保障の機能強化のための緊急対策、五つの安心プランが策定され、この十一月には社会保障国民会議が最終報告を取りまとめ、未来を担う子供たちを守り育てるための少子化・次世代育成支援の重要性が提言されております。
○冬柴国務大臣 児童待機所をつくる目的に使わせてほしいということで、昨年の予算編成時における大臣折衝で、復活折衝で、そういうまちづくり交付金を児童を預かる場所をつくるものにも使わせてほしいとか、いろいろやっているわけでございまして、その旗を立てた中にみんな省庁が集まってするからこそ、ここまでの進捗が図られているのであろうと思います。したがいまして、そういう理解をいただきたいと思います。
そんな中で、児童待機、解消に向けてでございますけれども、各市町村がその保育計画を作るということを義務付けてお願いしているわけでございますけれども、まだ二万五千人の待機児童、とりわけそれが九十五の市町村で二万人を抱えるという具合に非常に偏在もしておるところでございます。
保育所入所待機児童数調査の定義においては横浜保育室などの地方自治体による独自の保育施策で保育される児童については児童待機数に含めないこととしており、横浜保育室事業が待機児童解消のための有効な政策として機能しているということは国も認めているところである。
これはある面では、保育所に対する待機児童、待機園児の解消というような部分もあるかと思います。少子化対策に対する一つの対応かもしれません。