2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
これ、事務連絡の一番最後の行には、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室も連名になっている内容ですので、是非これも共同して、しかも交付金があるからやっぱりできるんじゃないかという部分もあります。
これ、事務連絡の一番最後の行には、厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室も連名になっている内容ですので、是非これも共同して、しかも交付金があるからやっぱりできるんじゃないかという部分もあります。
ここに措置された子供の約七割は被虐待児ということなんですけれども、厚労省も、かつて、雇用均等・児童家庭局の家庭福祉課が二〇一三年に出した事務連絡の中で、虐待件数の増加や社会的養護の対象となる障害児の増加に伴い、情短の役割が大きくなっており、情短の新設や増設が必要との見解を示しています。
二〇一六年四月、厚労省雇用均等・児童家庭局、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についての対応方針という通達、各市町村に出したよと。待機児童が多い自治体のうち、独自人員配置基準、面積基準を持つ自治体の名を挙げて、独自基準を緩和し、一人でも多く人を入れるようにという内容ですよね、これ。
警察庁長官官房 審議官 小田部耕治君 警察庁長官官房 審議官 高木 勇人君 法務大臣官房審 議官 高嶋 智光君 法務省刑事局長 林 眞琴君 法務省矯正局長 富山 聡君 法務省保護局長 畝本 直美君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局
刑法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
具体的には、医務技監あるいは雇用環境・均等局などを設置する一方で、大臣官房技術・国際保健総括審議官や雇用均等・児童家庭局などを廃止することとしておりまして、この組織再編によって指定職の数には変動はございません。
○政府参考人（宮川晃君） 繰り返しの説明で大変恐縮でございますが、従来三局に分かれていたところのもの、職業安定局派遣・有期労働対策部、あるいは労働基準局、それから雇用均等・児童家庭局で行っていたもの、今回の組織再編の中で、雇用均等・児童家庭局が子ども家庭局と雇用環境・均等局ということで、局が二つになる、まさに局が一つ増えているわけでございますので、そのところの点につきましては、従来、部でやっていたものを
○政府参考人（宮川晃君） 従来、雇用均等・児童家庭局、名前が示しておりますように、橋本行革の中で、いわゆる当時の女性局と児童家庭局を統合した形での局として雇用均等・児童家庭局ができていったところでございます。
政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 神山 修君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君 政府参考人 （スポーツ庁スポーツ総括官） 平井 明成君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 中井川 誠君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長
内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁長官官房審議官西川直哉君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省人権擁護局長萩本修君、文部科学省大臣官房審議官神山修君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、スポーツ庁スポーツ総括官平井明成君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君
白間竜一郎君 文部科学省生涯 学習政策局生涯 学習総括官 佐藤 安紀君 文化庁長官官房 審議官 永山 裕二君 厚生労働大臣官 房審議官 椎葉 茂樹君 厚生労働大臣官 房審議官 吉本 明子君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局
私は、昨年、障害者支援法の法律の改正をやったんですけれども、これが、文科省、厚労省の医政局、児童家庭局、それからもう一つはどこだったかな、四つぐらいの局にまたがる通達を出さざるを得なくて、地方自治体の方が非常に混乱したということがあります。丁寧な指導をしないと、これは効果が、実効性がなくなるというふうに思います。 今回、無許可営業に対する上限額を三万円から百万円に引き上げたんですね。
（外務省大臣官房参事官） 志水 史雄君 政府参考人 （財務省理財局長） 佐川 宣寿君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 大山 真未君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 諏訪園健司君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 神田 裕二君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長
厚生労働大臣官 房サイバーセキ ュリティ・情報 化審議官 大橋 秀行君 厚生労働大臣官 房審議官 宮嵜 雅則君 厚生労働大臣官 房審議官 椎葉 茂樹君 厚生労働大臣官 房審議官 坂口 卓君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局
厚生労働省発足後ということでお答えさせていただきますが、医系技官のみが配置された管理職ポストといたしましては、全ての職種を網羅的にお示しすることは困難でございますが、幾つか例示をさせていただきますと、指定職級といたしまして、健康局長、それから技術・国際保健総括審議官、また、課長級といたしましては、大臣官房厚生科学課長、健康局結核感染症課長、雇用均等・児童家庭局母子保健課長、障害保健福祉部精神・障害保健課長
平成十三年一月の省庁再編におきましては、働く親と子供の双方の視点から、仕事と家庭の両立支援策や、あるいは保育等の子育て支援策を充実するために、労働省女性局と厚生省の児童家庭局、これを統合いたしまして雇用均等・児童家庭局というのができた。今お話をいただいたとおりであります。
○河野（正）委員 平成二十九年度の厚生労働省の組織再編では、本改正案による医務技監の創設のほかにも、雇用均等・児童家庭局が雇用環境・均等局と子ども家庭局に、職業能力開発局が人材開発統括官に改組されるなど、大きな見直しが行われていると思います。 今回の組織再編の狙いを、簡単にで結構です、伺いたいと思います。
議官 池田 憲治君 総務大臣官房審 議官 開出 英之君 財務省理財局次 長 中尾 睦君 文部科学大臣官 房審議官 白間竜一郎君 厚生労働大臣官 房審議官 吉本 明子君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局
先ほども申し上げましたけれども、職業安定局、保険局、年金局、雇用均等・児童家庭局、労働基準局にまたがる話です。相談する、申告するにしても、働く方が、今の段階では有給休暇もない中で、相談、申告にこれだけいろいろなところに行かなければいけないというのは大変酷な話だというふうに思います。
ちょっと私、前段の部分について、まず雇用均等・児童家庭局として整理をさせて御答弁させていただきたいというふうに思います。
働き方の改革実現会議でも取り上げられたように、人材育成というのは今後の雇用対策の重要なポイントになると考えられますが、今回のこの人材開発統括官の新設には、職業能力開発局が廃止され、雇用均等・児童家庭局を再編して新たに子ども家庭局が設立されるというふうに聞いております。
○政府参考人（吉田学君） 私どもの雇用均等・児童家庭局において実施しております雇用均等基本調査という調査がございますが、これにおいては企業における介護休業制度あるいは介護休暇制度の内容、利用状況について調査をしております。
しかしながら、そのときの厚労省は、雇用均等・児童家庭局の皆さんは出さないでくれということを言っていましたが、私は、山尾委員がおっしゃるように、こんなものを隠していたって意味がないし、実態はやはりみんなに知ってもらった上でどうするのかということを考えるということで、今の検討会も、この当てはめがどうもばらばらで、不当に、言ってみればニーズがちゃんと満たされないままに、丁寧な扱いを受けていない方々がおられるということなので
今回提案をして、組織改革もしまして、雇用均等・児童家庭局というのは、名前をまた変えて子ども家庭局、また労働も全部やりかえるということにしています。
人事院事務総局 給与局次長 合田 秀樹君 内閣府大臣官房 審議官 大塚 幸寛君 法務大臣官房審 議官 高嶋 智光君 法務大臣官房司 法法制部長 小山 太士君 法務省刑事局長 林 眞琴君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局
法務省人権擁護 局長 萩本 修君 法務省訟務局長 定塚 誠君 外務大臣官房参 事官 小野 啓一君 厚生労働大臣官 房審議官 椎葉 茂樹君 厚生労働省職業 安定局次長 大西 康之君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局
俊行君 政府参考人 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 安藤 英作君 政府参考人 （総務省政策統括官） 今林 顯一君 政府参考人 （消防庁次長） 大庭 誠司君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 飯田 圭哉君 政府参考人 （財務省主計局次長） 藤井 健志君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安藤友裕君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、財務省主計局次長藤井健志君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君
良二君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 林崎 理君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 井上 裕之君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、生活安全局長種谷良二君、総務省自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君及び環境省大臣官房審議官室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと