1950-09-20 第8回国会 参議院 文部委員会 閉会後第2号
勿論これについて大臣初め文部省の関係官の方々が非常な努力をしておられるということはよく知つておりまするけれども、六三建築については、何と申しましても、最小限児童一人当り〇・七坪を確保するということは、どうしても確保しなければならない最低限度のものであると思うのです。
勿論これについて大臣初め文部省の関係官の方々が非常な努力をしておられるということはよく知つておりまするけれども、六三建築については、何と申しましても、最小限児童一人当り〇・七坪を確保するということは、どうしても確保しなければならない最低限度のものであると思うのです。
今度の場合は丁度日曜日でありましたので、生徒や児童に対する被害は直接はございませんでしたけれども、若しこれが普通の場合であれば相当な被害が出ておるということは予想され得るところであります。そういう点から鑑みまして、復旧対策のうちに、そういうことを考えて堅牢な鉄筋校舎を建てる必要があるというふうに考えておるのでございます。
不足の分が百三十六万坪で、合計四百七十八万坪なければならん、これは児童一人について〇・七坪になると思います。ところがこれに対して、二十五年度の四十五億を以て六十五万坪の建築を終える、こういうことになりまするから、結局二十六年度におきましては、保有が四百七万坪で、その差引が七十一万坪不足ということになる。二十六年度においてこの七十一万坪を解決しなければならんということになる。
なお現在の生活保護法によるいろいろの施設、児童福祉法によるいろいろの施設も、全部国は五割負担であります。なお六割負担補助の場合に、残額四割全部が家賃計算の基礎になるかと申しますと、そうではないのでありまして、私どもの考え方によりますと、四割負担のうちで、一部は地元の道府県が負担してもらいたい、こういうことであります。従いまして従来の庶民住宅でありますれば、地元としては完全にペイする事業であります。
みずからの精神を傷け、将来日本を背負つて立つ児童達を傷けてまで、税金を取るためにやつているとするならば、これは全く馬鹿げた行為であつて、「たこ」がみずからの足を食べていると同じことであります。（拍手）これは即ち「たこ」足政治というものであると思います。（「賛成」と呼ぶ者あり） 次に映画演劇の団体、或いは他の団体の要望による常設館以外での興行の制限を撤廃し自由ならしめるよう要求いたします。
われわれは、この基本法に基きまして、教育者の政治活動並びに選挙運動についてはこれを制限すべきでないということを主張いたしたのでありまするが、その結果は、第百三十七條におきまして、教育者が学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用しての選挙運動だけは、これだけはできないというふうにきめたのであります。
第四三七号） 五九 同（高橋英吉君紹介）（第四三八号） 六〇 山林の資産評価に関する請願（野原正勝君 紹介）（第三五二号） 六一 冷蔵器に対する物品税減免即時実施の請願 （田中萬逸君紹介）（第三五三号）六二 果実エツセンスに対する物品税撤廃の請願 （田中織之進君外一名紹介）（第四一三 号） 六三 蓄音器針に対する物品税撤廃の請願（天野 公義君紹介）（第四一四号） 六四 児童乗物類
陳情書外五十一件 （第七三号） 八 標準義務教育費確保に関する法律制定の陳 情書外六十一件 （第七四号） 九 六・三制校舍整備費増額の 陳情書外二件 （第一一八号） 一〇 標準義務教育費確保に関する法律制定の陳 情書外三十二件 （第一三四号） 一一 六・三制校舍整備費に対する国庫補助継続 の陳情書外四十四件 （第一三 五号） 一二 学齢児童
御承知でもありましようが、ともかく児童や父兄を使つて選擧をやつてはいけないというのが、百三十七条なんです。ところがそれをかえるということは、必要ないのです。それを在職中とかえるのは、何のためにかえるのか、さつぱりわからない、非常に悪意を感ずるのです。そういうものがちらちらと見えている。
託児所につきまして、私共は簡單に、これは寺なり或いは遊休建造物を利用してできるというふうに考えていたのでありますが、何か児童福祉法その他によつて法律が改正せられまして以来は、非常に煩瑣な手続と、而も内容的にはいろいろと器具なり或いは施設なり、若しくはお働き頂きまする保姆、或いは保姆を補助する方々の数等に非常なる制約がございまして、簡單にはこれができ兼ねるという面も承わりまして、深川の白河町の都のアパート
生田和平君外二名紹介）（第 四四六号） 一四二 山林の資産評価に関する請願（野原正勝 君紹介）（第三五二号） 一四三 冷蔵器に対する物品税減免即時実施の請 願（田中萬逸君紹介）（第三五三号） 一四四 果実エツセンスに対する物品税撤廃の請 願（田中織之進君外一名紹介）（第四一三 号） 一四五 蓄音器針に対する物品税撤廃の請願（天 野公義君紹介）（第四一四号） 一四六 児童乗物類
例えば小学校の施設等につきまして、児童一人について、〇・七坪と、こういう基準は教育の水準を維持するために、どうしても必要であるというのでございますならば、これは法律を以ちましてそういうことを規定し、それをやうない地方団体に対しては勧告し、強要して行くと、こういうことが平衡交付金上も可能でありますし、そういう行き方と、平衡交信金法と矛盾していないのであります。
生活保護法とか児童福祉法とか或いは衞生行政というようなものを、これを地方の市町村に移すというようなことは私どうも納得ができないのでございまして、殊に現在においてすら、私は生活保護法のような法律が、市町村が十分の一を負担する、費用の負担でございますが、ということにおいてすら貧弱町村とそれから富裕な町村との間には保護を受ける人達においても非常な差があるのでございます。
たまたま同地区居住の武藤なつという人と、それから浅香某という者が、千葉県の船橋市附近の農家から出稼ぎの子供の周旋方を依頼されたことを縁といたしまして、これら失業労務者の家庭を訪問して、児童養育の仲介あつせんをなし、また他に縁故関係からの出稼ぎ兒童も若干ありまして、これらによる問題の兒章が、大体五十名くらいになつておるようでございます。
また不就学及び長欠児童の中には、他町村に出稼ぎに行くとか、または他人の家庭に預けられている兒童も若干あるということも、明らかになつたのであります。
同（稻田直道君外一名紹介）（第四四四号） 同外五件（生田和平君外二名紹介）（第四四六 号） 山林の資産評価に関する請願（野原正勝君紹 介）（第三五二号） 冷蔵器に対する物品税減免即時実施の請願（田 中萬逸君紹介）（第三五三号） 果実エツセンスに対する物品税撤廃の請願（田 中織之進君外一名紹介）（第四一三号） 蓄音器針に対する物品税撤廃の請願（天野公義 君紹介）（第四一四号） 児童乘物類
しかしながら教科書が児童の手に入らないということは、文部行政として一つの重要な問題であると考えますので、せつかく大蔵省と日銀の方にも御努力をいただいて、そうして最小限度製造に間に合うだけの資金は、ぜひとも確保していただきたいということを要望しておきます。
これは御存じの通り児童一人当り三千二百円という基準によりまして、そういう計算になるわけであります。われわれといたしましては、この点を一層精細に調査いたしまして、できるだけ義務教育無償の原則を確立いたしたいというふうに考えておる次第であります。
これは一般の金融逼迫の状況とともに、非常に困難な状況にあると考えられるのでございまして、このまま放置して、文部省が何らかの金融のあつせんなり、何なりいたさなければ、来年度の四月におきましては、あるいは児童の手に教科書が渡らないというような状態が起るのではないかということを憂えるものでございます。
今日、児童福祉法の中にありまするが、人身売買者に対しては、はつきりと法的措置がとられているにもかかわらず、この血の問題も、やはり人身売買と同じように、あるいは考え方によりましては、それ以上に罪悪と申してよろしい種類のものではないかと思うのでございます。
又この児童厚生施設と申しまするか、さような面におまして或いは保育所というようなものをここでまあ主眼といたしておりまするが、この保育所に通つておいでになる子供さんは普通の子供さんであります。さような仕事を今日やつておりますけれども、この面でまだまだ今後伸びなければならんと思うのであります。
それで是非兒童局或いは厚生省の中のどこの課でも結構であるから、その御調査を願いたいということをお願いしてあつたのでありますが、未だに的確に数を掴むことができずに来ておりますので、この際児童問題に関連をいたしましたり、その他の行政事項にも関係する調査に当りましては、国勢調査を利用いたしまして、何らかの新らしい手を打つて頂き、そうして本当の数を掴んで、それからこの委員会あたりでこの問題の適切な方法を考えるよい
○長島銀藏君 只今児童局長さんのお話承わりまして了解いたしましたが、国勢調査でやつても、或る程度の欄さえ設ければ私はできるのじやないかと思います。調査する人員が、国勢調査員が調査するのでありますからして、手数はそんなに、若干はかかりましようけれどもそう大した開きがあるのじやなかろうと思います。そういう意味合において的確な方法を一つお考え願いたいと思います。
ところがそれを十分やれなかつたということのために、六・三制の制度というものは進んでおりますので、野天で教育することはできないのだから、やむを得ず地方公共団体の一つの強行手段といたしまして、別段すき好んでやつておるわけではないのでありますが、最近の一例をあげますと、文部省において六大都市あるいは福岡を含む大きな都市に対しまして、児童の完全給食ということで一応の施策が授けられて参つております。
○政府委員（鈴木俊一君） 義務教育費の関係について今後の運営が一体どういうふうになるか、貧弱町村等におきましてはいよいよ教育費の支出というものが窮屈になりはしないかというような趣旨の御心配が第一点であつたと思いますが、この点に関しましては地方財政平衡交付金におきまして教育費測定の一つの対象として確保いたしておりまして、児童数なり学校数、学級数というような三つの測定の尺度によりまして、教育費の算定をいたすことにいたしております
厚生委員会は、公衆衛生、医療制度、社会保障、婦人児童保護に関する事項について、同じく資料その他関係方面の説明を聴取いたしたい。 以上三委員会の申出がただいま参りましたので。御承認願いたいというのです。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕