1953-02-05 第15回国会 参議院 厚生委員会 第15号
三十五番の児童保護費でありますが、これが前年に比べて大巾に膨らんでおりますが、主なものは、先ず（１）の措置費、これは各母子施設などに収容し、或いは里親に委託しております子供の生活保障の経費でありますが、今まで平衡交付金でありましたものが、これが補助金に今回、戻つて来たというための経費であります。それから相談所——時保護所等は引続き前年度並み、或いは前年度より若干殖えております。
三十五番の児童保護費でありますが、これが前年に比べて大巾に膨らんでおりますが、主なものは、先ず（１）の措置費、これは各母子施設などに収容し、或いは里親に委託しております子供の生活保障の経費でありますが、今まで平衡交付金でありましたものが、これが補助金に今回、戻つて来たというための経費であります。それから相談所——時保護所等は引続き前年度並み、或いは前年度より若干殖えております。
第四は生活保護及び児童保護に関する必要な経費でございまするが、生活保護に関しましては地方公共団体が生活困窮者の保護のために支弁いたしまする経費に対する補助、なお又地方公共団体の経営する保護施設の整備費に対し補助いたしまする経費、これらを合計いたしまして二百四十四億一千八百六十三万余円を計上いたしました。
或いは児童福祉の見地から、或いは性病予防の見地からも問題がありましよう。そういうふうな見地から、いろいろ各般に亘つた問題でありますので、これは国としても総合的に考えて行かなければならない問題である。
また、引揚げられました後におきましても、孤児、未亡人あるいは未亡人についておられる子供さん方、こういうような方方につきましては、当省においても、児童局においてこれに対する福祉措置を十分講ずるということにいたしております。先般国会の御配慮によつてできました法律によりましても、これらの点についての格段の援護の措置が明年度からできるように相なつております。
国語のできる児童、生徒は、その年齢に該当しております学年に編入いたします。高等学校の生徒につきましては、中国の学校制度がどういうようになつておるか、はつきりわかりませんが、おそらく旧制の中等学校程度の教育しか受けていないのではないかと想像されます。
私どもは、多分中国でも日本語を勉強して帰つてくださると考えておりますが、日本語を勉強していない児童、生徒がありました場合には、各府県で特設学級を設けて、特別に国語の教育をしなければいけない、かように考えております。
又生活困窮者の保護のための経費、児童保護費、国民健康保険等社会保険の充実のための経費、結核対策費及び失業対策費として合計六百七十八億円を計上し、前年度に比し百十五億円を増額し、国民生活の安定を確保することといたしております。 次に、懸案の旧軍人軍属及びその遺族に対する恩給の問題であります。
ことに先ほど、筋が通らなかつた問題に対して筋を通したとおつしやいましたが、まじめに委員諸公も御検討願いたいのは、どうしてもできなかつた過去七年間の母子対策、それから児童福祉施設などが、一応この厚生予算の中に組めたということは、われわれ委員会としても吉田内閣のもとに天下をとれない状況においては、喜ばなければならない現実ではないかと思うのでありまして、この辺であきらめて妥協するよりしかたがないけれども、
第四は、生活保護及び児童保護に関する問題でありますが、生活保護に関しましては、地方公共団体が生活困窮者の保護のために支弁いたしまする経費に対する補助及び地方公共団体の経営する保護施設の整備費に対し補助いたしますために必要な経費、これら合計いたしまして二百四十四億一千八百六十三万余円を計上いたしたのであります。
地方財政の面におきまして、平衡交付金の算定が、御承知の通りに、義務教育費につきましてどういうふうにして算定してあるかと申しますと、児童数、学級数、学校数という測定単位の数値に単位費用を乗じて算定されておるのでございます。
第十三は、国際連合への協力に必要な経費六千六百七十四万三千円、これは国際連合各機関の調査研究に必要な事務費及び後進国経済開発技術援助拡大計画醵出金二千八百八十八万四千円と国際連合国際児童緊急醵出費三千六百十万五千円であります。なお後進国経済開発技術援助拡大計画醵出金は前年度予算には計上されておりませんでしたが、二十六年度は海外払い関係諸費から支出したものであります。
すなわち公営住宅等の建設については、前年度に比し、約五十億円を増額し、百二十五億円を計上し、住宅金融公庫に対する投融資百八十億円と合わせて、約十一万五千戸の建設を行う計画であります また生活困窮者の保護のための経費、児童保護費、国民健康保険等社会保険の充実のための経費、結核対策費及び失業対策費として合計六百七十八億円を計上し、前年度に比し、百十五億円を増額し、国民生活の安定を確保することといたしております
即ち米を主体とする粒食から粉食に切替えて行き、或いは又、米のみに依存せずに、蛋白質、脂肪等にだんだんこれを移行いたしまして、食生活の改善によつて食糧問題を解決したい、かような見地からいたしまして、昨年から食生活改善の費用を農林省において計上し、文部省と相談いたしまして学童給食の問題を考えておるのでありますが、これは御指摘の通りに、この児童の間からいたしまして食生活の慣習を変えて行くことが一番大事なのであります
しましては……、その前に申上げたいことは、政府がこれらの混血児に対する対策の根幹として考えておりますのは、やはり憲法第十四条の無差別平等の原則に基いて、できれば日本の家庭並びに社会に溶け込ましめて、温かい手で以てこれらの混血児を日本国民として導いて行こう、又養育して行こう、又社会人として大成せしめようということが根本の問題でありまするが、併しそれだけでは参りませんので、先ず保護の面につきましては、児童福祉関係
なお第四の社会福祉の面でありますが、これ又前国会において各位の御提案によつて画期的な母子対策の法律が通過いたしまして、本年度の予算におきましては、母子対策費、児童対策費は画期的な増額をいたしておるのでありますから、着々国家財政の調和を図りまして政府は最善の努力を図りたいと考えておるのであります。 〔カニエ邦彦君発言の許可を求む〕
次に本法案は、昭和二十七年度分だけの特例を定める形式に相成つておりますが、その理由は、政府の説明によれば、本年度以降の地方財政平衡交付金に用いる単位費用の改正については、実施を予定されている義務教育費国庫負担制度、児童保護措置費国庫負担制度等の関係があり、来年度の国の予算の見通しを得てからにしたほうが適当と考えられるので、差当りは昭和二十七年度分の平衡交付金に用いる単位費用を改正するにとどめたいというのであります
しこうして、来年度以降の地方財政平衡交付金に用いる単位費用につきましては、実施を予定されておりまする義務教育費国庫負担制度、児童保護措置費国庫負担制度等との関係があり、また来年度の国の予算の見通しを得た上で改正することが適当であるとの観点から、昭和二十七年度限りの特例として単独法を設けることとされたのであります。
第五番目に、公共事業費の増額十七億五千万円を計上いたしておりまするが、これは御承知のことく地方における差迫つた問題として、児童の生命にも関係しようとしておりまするところの老朽校舎の復旧費に充てようとするものであります。社会保障費といたしましては、戦争遺家族援護費の十億円、国民健康保険医療費補助額十九億五千万円の計上いたしました。
今回無償で譲渡しようとするものは、朝鮮における難民救済事業、東南アジアにおける児童福祉事業及び防疫事業等の民生事業に使用される医薬品、医療器具、綿布、下着等の物品が予定せられておるのでありまして、昭和二十七年度一般会計補正予算に五千四百万円の金額が計上せられておるのであります。 委員会における審議の詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。
○菊川孝夫君 昨日外務省の事務当局のかたがたに詳細についてこの法律案の目的とするところについて御説明願つたのでありますが、今日は大臣に最後にお尋ねしたいのは、この難民救済やら児童の救済のために物資を無償で提供した場合に、現実的には南鮮側のほうへ全部品物が行つてしまう、こういうように思うのでありますが、そうしますと、一番隣国であるし、曾つては同胞であつた連中が今両派に分れてやつておるところへ南鮮ばかり
そこでもつともつと完全な鑑別をしなければならない、これは私は少年保護の根本であろうし、又おとなのいろいろな処遇につきましてもこのことが必要だと思つておりますので、むしろ私はもつともつと完備したものを国家直属にしまして、最高裁判所の管轄でもなし法務省でもなし完全なものを作つて、それを子供のためにもおとなのためにも、殊にこの児童福祉法にかかわり少年法にかかわるといつたようなすべての子供たち、つまり文部省
○宮城タマヨ君 もう一点最高裁判所の家庭局長がお見えになつておりますからお伺い申したいのでございますが、又斎藤局長もどうぞ御答弁願いたいと思いますが、鑑別所でございますが、少年が検挙されまして児童福祉法、少年法によりましていろいろ手当を受けておりますが、その過程において少年が最も苦しんだと申しますか、思い出の悪い、そうして悪影響を受けたと思います所は鑑別所だということを子供たちが言つております。
この法律案は、政府が、国際連合の人道的事業に協力するため、国際連合の決議に基いて設けられた公的機関が国際連合の決議に基いて実施する民生事業、すなわち朝鮮における難民救済事業、東南アジアにおける児童福祉事業及び防疫事業等のため必要な物品を、当該機関に対し無償で譲渡することができることといたそうとするものであります。
それから三千六百万円の通商産業省のほうに計上になつておりますものは、いわゆるユニセフ、国際連合、国際児童緊急基金というのが同じく国際連合の機関として設けられておりまして、そうして児童福祉関係の諸施設を設備するというようなことが行われておるわけであります。
○菊川孝夫君 これが向うの直接難民なり或いは児童なりに渡りまする場合には当然どこから送られたものであるか、どこの国から来たものであるかということはちやんとわかるようになつておるのでございますか。
眞治君 理事 大谷 瑩潤君 藤原 道子君 堂森 芳夫君 委員 長島 銀藏君 河崎 ナツ君 山下 義信君 谷口弥三郎君 政府委員 厚生省医務局長 曾田 長宗君 厚生省医務局次 長 高田 浩運君 厚生省児童局長
従つて、文部省と御相談の上で、育英資金で拾い上げて行く、あるいは児童福祉法において、あるいは母子福祉資金の貸付等に関する法律等においてこれを救つてやるとか、いずれにいたしましても、学校へ行くことが絶対条件であるという強い態度を当局がおとりになるならば、これを就学させる一つの方途を考えてやらなければならぬと考えるのでありまして、当局の十分な御努力をお願いしたいのであります。
それからこれが十八歳未満の子供になつて来ると児童局の所管になつて来る。そのようにこの盲人一人の生活面をいろいろと分析してみれば、たとえば教育の問題になつて来ると文部省の所管に置かれているというように、身体障害者が幾つもの所管にわかれて、横の連絡を少しもお持ちにならないので、実際いろいろな欠陥が生まれて来ておるということがわかると思う。
○高田（浩）政府委員 児童福祉法に基きまして、視覚の障害のある方々につきましては義眼等の支給をいたしておりますのはもちろんのこと、盲児の施設へ収容いたしまして、これに関する費用を国において受持つておるというようなことになつております。今御質問のそのほかの点につきましては、後ほど児童局長が参りましてからお答えいたします。
その総数は六千余人に上り、その内訳は教職員約七百人児童約四千人生徒約一千五百人になつております。校舎、校具の不完備と教員資質の低下等のため、戦前に比較し教育程度は著しく低下しております。現在の校舎は約六割はかや葺の掘立小屋で、雨戸もなく見るに忍びないみじめなものであります。
○鈴木（俊）政府委員 ただいま御指摘の問題でございますが、今まで地方財政平衡交付金の中に入つておる、と言つては語弊がございますが、一般財源でまかなつております義務教育費でありますとか、あるいは児童保護措置費、この二つのものが来年度からは、抜けまして、御指摘のように国庫負担制度になるわけです。