2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
また、それに関連して、もう一つセットで質問をしますが、今日の配付資料の中の五ページにありますように、私たち、来週月曜日、子ども総合基本法案というものを国会に提出する予定ですが、この中では、子育て家庭にとって今一番切実な問題である高校への児童手当の延長というものも入れさせていただきました。
また、それに関連して、もう一つセットで質問をしますが、今日の配付資料の中の五ページにありますように、私たち、来週月曜日、子ども総合基本法案というものを国会に提出する予定ですが、この中では、子育て家庭にとって今一番切実な問題である高校への児童手当の延長というものも入れさせていただきました。
授業で用いる教科書やその他の教材等は、例えば宿題や予習、復習などの学習課題を適切に課すなど、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものでありますけれども、児童生徒の身体の健やかな発達の観点から、携行品の重さや量への配慮を講ずるということは重要なことと考えてございます。
なかなか財源のこともあるから難しいという答弁でありましたが、例えば、児童手当も、小六までだったのを中三までに引き上げたのは、民主党政権、長妻大臣のときだったわけでありまして、そのとき質問をされたのは田村議員でありましたが、私たち与野党協力して中三まで拡大したわけですね。かつ児童扶養手当も、元々は母子家庭だけだったのが父子家庭に広げたのも、二〇一〇年、これも長妻厚労大臣のときでありました。
求めるの件(衆議院送付) 第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日 本国とジョージアとの間の協定の締結につい て承認を求めるの件(衆議院送付) 第四 日本国における経済協力開発機構の特権 及び免除に関する日本国政府と経済協力開発 機構との間の協定の規定の適用範囲に関する 交換公文を改正する交換公文の締結について 承認を求めるの件(衆議院送付) 第五 教育職員等による児童生徒性暴力等
本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進しようとするものであります。 委員会におきましては、性暴力を行った教員に再び免許状を授与する際の審査体制、保育士など、教員以外の子供に関わる職業への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
○議長(山東昭子君) 日程第五 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔太田房江君登壇、拍手〕
そしてまた、低所得世帯の子育て世帯、児童一人一律五万円の給付、一人親世帯には、もうそろそろ終わる頃ではないかと思いますけれども、五月末までに支給をしていくということでありますし、雇用調整助成金、休業支援金、さらには、職業訓練の給付金、訓練を受けながら毎月十万円の支給を受ける、そうした制度もございます。
県民の県内旅行への割引支援、あるいは、観光事業者の感染防止策、過去のものも遡って、割と自由度を持って使える仕組み、さらには、農林水産業の皆さんへの販路多様化支援、こういった様々な支援策を講じてきたところでありますけれども、なかなか、分かりにくいということで、随時、パッケージで、私どものホームページを含めてお示しをしているところでありますが、特に厳しい状況に置かれている方々に対しては、一人親世帯への児童一人当
○西村国務大臣 児童お一人当たり五万円の特別給付でありますけれども、一人親の方々につきましては、これは五月の末までに支給をするということで、既に多くの自治体で済んでいるものというふうに聞いております。
二、教育職員等以外の職員、部活動の外部コーチ、ベビーシッター、塾講師、高等専門学校の教育職員、放課後児童クラブの職員等の免許等を要しない職種についても、わいせつ行為を行った者が二度と児童生徒等と接する職種に就くことができないよう、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度が必要である。
○国務大臣(萩生田光一君) 相談体制の整備や被害児童生徒等への支援については、これまでも文科省から各教育委員会に対して、被害児童生徒の相談体制整備やスクールカウンセラーなど専門家等による適切な支援を行うことを求めてきたところです。
教員による児童生徒等のわいせつ行為とは、教員としての指導的立場や児童生徒からの信頼関係、これに乗じて行われることが多いこと、また、児童生徒等にとって最も身近で最も信頼している大人の一人から侵害されたという行為であり、大きな精神的苦痛を受ける児童生徒等が存在するものと認識をいたしております。 この法案を取りまとめるに当たりまして、実際に被害に遭った方々からもお話を伺いました。
こうした取組を通じまして、引き続き、障害のある児童生徒の学びの充実に努めますとともに、今後、効果的な指導事例の収集やこれを横展開をするといったようなことなども通じまして、特別支援教育に携わる教員がICTの活用を含めました専門性を高められるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は大変に重要であると考えております。
文科省におきましては、GIGAスクール構想に基づきまして児童生徒の端末整備を進めますとともに、障害のある児童生徒が端末の使用に当たって必要とする例えば入出力支援装置の配備を進めるなど、障害のある児童生徒一人一人がICTをしっかりと活用して質の高い教育を受けられるための環境整備を進めてきているところでございます。
平成二十八年の公選法改正によりまして、投票所に入ることができる子供の範囲が、幼児から児童生徒その他の十八歳未満の者に拡大をされました。
当センターにおきましては、国内外の教育研究機関と協力いたしまして、心的外傷を受けた児童生徒などの心のケア、トラウマなどの問題を抱えます児童生徒に対します心の教育、学校危機の予防や学校における安全管理と安全教育の推進方略などに関します調査研究や支援活動などを行いまして、その成果を当センター主催のシンポジウムやフォーラム等を通しまして、日本のみならず広く世界に発信しているものと承知しております。
といいますのは、平成十三年、二〇〇一年六月八日、児童八名が亡くなって、十五名の、児童と教師二名が負傷するという、大阪教育大学附属池田小学校、私の母校でありますけれども、そこであの事件が起こりました。本当に、今思っても悲しい事件でありました。
児童生徒の学びの保障の観点からも、GIGAスクール構想で整備されました端末を持ち帰りまして自宅等での学習において活用するということは有効であると考えております。
一月四日から五月二十四日の間に、保育園とか学童保育など児童福祉施設では二百二十三件、幼稚園を含む学校では五百一件のクラスターが発生しております。そのような中、五月十四日、萩生田文科大臣は、教職員や学生への優先接種を河野太郎ワクチン担当大臣の方に提案している旨を記者会見で発言をされました。
本年三月に高校を卒業した方については、児童としてではなく、若者や学生として必要に応じた支援を行っていくべきものと考えております。 なお、再度支給すべきとの御指摘については、現在、既に決まっている給付金の支給準備を進めているところであり、必要とされている方々に支給、給付金が行き渡るよう努めてまいります。(拍手) 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○議長(大島理森君) 日程第四、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長左藤章君。 ――――――――――――― 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔左藤章君登壇〕
本案は、教育職員等による児童生徒性暴力等が児童生徒等の権利を著しく侵害し、児童生徒等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることに鑑み、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関するものの二件となっております。
――――――――――――― 議事日程 第二十一号 令和三年五月二十五日 午後一時開議 第一 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(災害対策特別委員長提出) 第二 公職選挙法の一部を改正する法律案(参議院提出) 第三 海上交通安全法等の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付) 第四 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(文部科学委員長提出) 第五
○国務大臣(萩生田光一君) ディスレクシアにつきましては、一定程度の児童生徒の中にいらっしゃるという統計上の報告を受けております。
○政府参考人(矢野和彦君) 今委員から御指摘がございましたとおり、教員研修センターが行う教員研修につきましては、児童生徒数に応じた年間包括料金が設定されている学校の授業と異なり、年間を通じて受講者数が定まるものではないため、講習ごとの定員数の合計を基準といたしまして半期ごとに算出する仕組みとなっているところでございます。
○国務大臣(萩生田光一君) 学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の関わり合いなどを通じて行われるものであり、まずは学校において可能な限り感染リスクを低減させ、保護者の理解を得ながら、児童生徒が登校して学習できるようにすることが重要です。
今お話のあります郵送等による申出の受付、現在、緊急の措置として可能としているところでございますが、この際には、当該市区町村長は、意見又は関係書面等を付した警察、配偶者暴力相談支援センター、それから児童相談所等又は裁判所に対しまして、DV等の支援措置の必要性を電話等により確認した上で、申出者本人の住所に宛てて、申出を受け付けた旨を通知することとしてございます。
それから、今回、令和三年の障害報酬改定で、障害児通所支援関係、障害児童発達支援と放課後デイサービスにつきましては、児童指導員等加配加算に手話通訳士と手話通訳者の方を配置した場合の、そこを対象に加えさせていただいております。 こういう形で、これからも私ども適切な対応で手話通訳士の雇用の確保や処遇の改善を努めてまいりたいと思っております。
また、御質問の中に、現在既に行われている児童の代表者聴取についての課題の御指摘をいただきましたので、この関係についてお答えを申し上げます。
だから、もう一回、再度給付していただきたいということと、もう一つ、関連して、やはり、これはもうワンショットじゃなくて、恒久的に制度化してほしいという要望の中で、あすのばの小河さんもおっしゃっていますが、児童手当を低所得者を加算してほしい、それと、高校生にも全員に出るようにしてほしい。高三への延長と、低所得者の加算。
私は、実は、今、児童福祉司の増員が急ピッチで進んでいる中でいうと、その現場をどういうふうに支援していくのかということが、やはり優先順位としてはそっちが先なのかなというふうに思っているんですね。 おとついでしたか、読売新聞にも、やはり、児童福祉司の休職率が非常に高いというような報道が出ました。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました児童福祉司の皆さん、本当に現場で頑張っていただいていると思っております。 人数の方は、御指摘ございましたように、増員をするということで、元々は二〇二二年度までに五千人体制ということでございましたが、一年前倒しして、今年度中に五千人体制を確保できるよう今取り組んでいるところでございます。
七条第一項で、教育職員等以外の学校において児童生徒等と接する業務に従事する者による児童生徒性暴力等の防止に関する措置の在り方等について、また、同条第二項では、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格の在り方だけでなく、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について、政府への検討が義務づけられているものと承知しています。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する件(案) 児童生徒等を守り育てる立場にある教育職員等が児童生徒等に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことである。 わいせつ行為等により処分を受けた教育職員等の数は近年増加傾向にある。
○浮島委員 ただいま議題となりました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 教員による児童生徒に対する性暴力等は、児童生徒の権利を著しく侵害し、児童生徒に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷などの影響を与えるものであり、決して許されるものではありません。
第一 良質かつ適切な医療を効率的に提供する 体制の確保を推進するための医療法等の一部 を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 第二 少年法等の一部を改正する法律案(内閣 提出、衆議院送付) 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整 備のための長期優良住宅の普及の促進に関す る法律等の一部を改正する法律案(内閣提出 、衆議院送付) 第四 子ども・子育て支援法及び児童手当法
○議長(山東昭子君) 日程第四 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔森屋宏君登壇、拍手〕
本法律案は、総合的な少子化対策を推進する一環として、施設型給付費等支給費用のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引上げ等を行うとともに、児童手当が支給されない者のうちその所得の額が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする等の措置を講じようとするものであります。
学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるばかりではなく、災害時の避難所としての役割も果たすことから、季節にかかわらず良好な環境となるよう、空調設備の設置は重要であると考えております。
今後、パーム油、新規燃料共にますます厳しい基準が求められていますけれども、その場しのぎの説明をしている事業者の姿勢の問題、さらに、燃料の輸送のための道路が児童の通学路で危険だということを指摘をされて、石巻市に道路の拡幅をお願いしているというふうに事業者言っているんですけれども、自治体はこの計画に反対をしていて、実現する見通しもないのに無責任な対応だと言わざるを得ないです。
委員御指摘のとおり、例えば欧州では、電動車の基幹部品である電池について生産、利用、廃棄の全体でのCO2の排出量の評価、調達された原材料に係る児童労働の有無などの倫理的問題の評価など、ライフサイクル全体で製品の評価を行うルールが検討されているところであります。
川村参考人が指摘したように、虞犯少年は児童福祉と司法の端境にいる少年たちであり、要保護性の高い少年にとって最後のセーフティーネットとなってきたのが虞犯です。その重要な役割を否定すべきではありません。推知報道の禁止を解除し、資格制限の緩和措置も適用しないなど、十八歳、十九歳の事件を刑罰化することに伴い、多くの点で更生と再犯防止、立ち直りのための少年法の意義を後退させています。
それは、やはりそのほかの養護施設あるいは児童相談所、そういった社会全体のいろんな制度の中で進めていかなければならないと。それは、児童福祉の問題、憲法二十五条の福祉の問題なんですよ。この二十五、二十六というのがこの新しい裁判所の中に入ってきているということで、対応を考えていただきたいと思います、常に持っておられると思いますけれども。是非そこでしっかりとベースをつくっていただきたいと思います。
虞犯少年の、今まででしたら虞犯とされていた少年ですが、今後、そういった少年たちがどうなっていくかということなんですが、十八歳、十九歳の年齢の場合には児童福祉の対象外となりますので、児童相談所が一時保護をしてから保護所に入れることなどはできなくなるということです。