1981-06-04 第94回国会 参議院 商工委員会 第12号
通商産業政務次 官 山本 富雄君 通商産業大臣官 房審議官 柴田 益男君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 資源エネルギー 庁石油部長 志賀 学君 資源エネルギー 庁公益事業部長 石井 賢吾君 中小企業庁長官 児玉 清隆
通商産業政務次 官 山本 富雄君 通商産業大臣官 房審議官 柴田 益男君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 資源エネルギー 庁石油部長 志賀 学君 資源エネルギー 庁公益事業部長 石井 賢吾君 中小企業庁長官 児玉 清隆
情報産業局次長 小長 啓一君 通商産業省生活 産業局長 若杉 和夫君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 高橋 宏君 資源エネルギー 庁公益事業部長 石井 賢吾君 中小企業庁長官 児玉 清隆
○政府委員（児玉清隆君） 最近の中小企業の倒産は依然として高水準にございまして、一番最近の三月までの数字で申し上げますと、中小企業だけに限っても一万八千件を超しておるわけでございます。これは五十五財政年度の一年間でございますが、一万八千件、件数でございます。したがいまして、過去の従来の財政年度の中では二番高水準という、非常に深刻な倒産の実績を出しておるわけでございます。
○政府委員（児玉清隆君） 結論から申し上げますと、大蔵省の方にもこういった中小企業承継税制問題研究会のレポートが出されたということを連絡してございまして、私どもはせっかくのこういった勉強の成果が出てきておりますので、この問題をつぶさに現在検討いたしておりまして、そしてこの問題につきまして研究成果を今後の施策に反映されるように適切な対応を図っていく所存でございます。
○政府委員（児玉清隆君） 従来の推移あるいは今後の見通しにつきましては、いま商工中金の方からお答えがあったとおりだと思います。
房審議官 神谷 和男君 通商産業省通商 政策局長 藤原 一郎君 通商産業省機械 情報産業局長 栗原 昭平君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 高橋 宏君 資源エネルギー 庁公益事業部長 石井 賢吾君 中小企業庁長官 児玉 清隆
○政府委員（児玉清隆君） いま御指摘のように、たとえば次の通常国会とか臨時国会というように日を切りまして議論を詰めてまいりますと、非常に議論が拙速になりますし、また、すべての意見を反映するということにも反しますので、そういった日限を切った議論の展開は現在のところ進めておりません。
○政府委員（児玉清隆君） お答え申し上げます。 昭和五十五年度の中小企業の倒産件数は、ただいま御指摘のとおり、中小企業だけで申しますと一万八千百六十二件という水準を記録をいたしております。 これをまず業種別に見ますと、商業が三七％で最も多いわけでございまして、次いで建設業が三〇％、それから製造業が一九％、それからサービス業その他が一五％というような順序になっております。
通商産業省機械 情報産業局次長 小長 啓一君 通商産業省生活 産業局長 若杉 和夫君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 資源エネルギー 庁石油部長 志賀 学君 資源エネルギー 庁公益事業部長 石井 賢吾君 中小企業庁長官 児玉 清隆
○政府委員（児玉清隆君） ただいま大臣が御説明申し上げました商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 商工組合中央金庫は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図ることを目的として、昭和十一年に設立されました。
通商産業大臣官 房長 杉山 和男君 通商産業大臣官 房審議官 柴田 益男君 通商産業省立地 公害局長 松村 克之君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 資源エネルギー 庁石炭部長 福川 伸次君 中小企業庁長官 児玉 清隆
井川 博君 経済企画庁物価 局審議官 齋藤 成雄君 通商産業大臣官 房長 杉山 和男君 通商産業省産業 政策局長 宮本 四郎君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 高橋 宏君 中小企業庁長官 児玉 清隆
若杉 和夫君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 高橋 宏君 資源エネルギー 庁石炭部長 福川 伸次君 資源エネルギー 庁公益事業部長 石井 賢吾君 中小企業庁長官 児玉 清隆
通商産業大臣 田中 六助君 出席政府委員 通商産業大臣官 房審議官 神谷 和男君 通商産業省機械 情報産業局次長 小長 啓一君 通商産業省生活 産業局長 若杉 和夫君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 中小企業庁長官 児玉 清隆
通商産業省貿易 局長 古田 徳昌君 通商産業省産業 政策局長 宮本 四郎君 通商産業省機械 情報産業局長 栗原 昭平君 通商産業省機械 情報産業局次長 小長 啓一君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 中小企業庁長官 児玉 清隆
○政府委員（児玉清隆君） 経過的に申し上げますと、三月十七日の閣僚会議決定までの間に、確定数字で何％の引き下げを前倒しで実施するということができないかということで、関係方面と十分折衝を重ねたわけでございますが、それは現在の金融体系あるいは金融政策、制度面の問題がございまして一挙に金利までということをはっきりさせる段階まで至りませんで、したがいまして現在のところ、三月十八日以降の投資につきましては、たとえば
○政府委員（児玉清隆君） 先ほど来大臣の方からお話ございましたように、今回の景気局面の一つの特色は非常に中小企業にかげりが集中的にあらわれているということだろうと思います。
○政府委員（児玉清隆君） たとえば五十六年度の、明日から始まります年度のあれから申し上げますと、財政投融資資金といたしましては一三・四％の増と、それから実際の貸付規模におきましては八％ということでございまして、前年度に対します伸びも最近は、たとえば五十五年の五十四年に対します伸びよりも落ちております。
情報産業局長 栗原 昭平君 通商産業省生活 産業局長 若杉 和夫君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 高橋 宏君 資源エネルギー 庁公益事業部長 石井 賢吾君 中小企業庁長官 児玉 清隆
通商産業省通商 政策局次長 真野 温君 通商産業省産業 政策局長 宮本 四郎君 通商産業省機械 情報産業局長 栗原 昭平君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 資源エネルギー 庁石油部長 志賀 学君 中小企業庁長官 児玉 清隆
○政府委員（児玉清隆君） お答え申し上げます。 倒産原因は非常に複雑でございまして、一概にはなかなか申し上げにくいのでございますが、先ほど私の方からお話しいたしました五十五年度の四件の倒産の例で申し上げますと、販売不振によるいわゆる不況型の倒産が三件、それから連鎖倒産によるものが一件というふうに承知しております。
○政府委員（児玉清隆君） お答え申し上げます。 具体的な調査をいたしておりませんのでちょっとむずかしゅうございます。
通商産業省機械 情報産業局長 栗原 昭平君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 資源エネルギー 庁石油部長 志賀 学君 資源エネルギー 庁公益事業部長 石井 賢吾君 特許庁審査第一 部長 向阪 浩君 中小企業庁長官 児玉 清隆
政策局長 宮本 四郎君 通商産業省機械 情報産業局長 栗原 昭平君 通商産業省生活 産業局長 若杉 和夫君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 高橋 宏君 中小企業庁長官 児玉 清隆
○政府委員（児玉清隆君） 最近の傾向を見てまいりますと、いわゆる全銀ベースの伸びが若干落ち込んでおります。逆に政府機関に対する借り入れ、これの比率の方が上がってきております。したがいまして、一般の民間金融機関に期待する分は相当厳しい環境にございます。
○政府委員（児玉清隆君） お答え申し上げます。 金額の点につきましては、一応資金需要に対しまして受けて立つだけの枠が十分用意されております。 たとえて申しますと、この一−三の第四・四半期でございますが、これは政府三機関の融資枠で用意いたしておりますのは一兆二千三百億余でございまして、これは対前年度四四％増ということで、枠は十分であるというふうに考えております。
○政府委員（児玉清隆君） お答え申し上げます。 御存じのように、中小企業の自己資金での設備投資ということになりますと、非常に大企業と比べまして劣弱でございまして、借入金の割合が五八・三％ということでございます。大企業の方は一二・七％ということでございますので、やはり借入金の調達が円滑にいくということが前提になろうかと思います。
産業局長 小松 国男君 通商産業省機械 情報産業局長 栗原 昭平君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 高橋 宏君 資源エネルギー 庁公益事業部長 石井 賢吾君 中小企業庁長官 児玉 清隆
通商産業省貿易 局長 古田 徳昌君 通商産業省産業 政策局長 宮本 四郎君 通商産業省立地 公害局長 松村 克之君 通商産業省機械 情報産業局長 栗原 昭平君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 中小企業庁長官 児玉 清隆
通商産業省生活 産業局長 若杉 和夫君 資源エネルギー 庁長官 森山 信吾君 資源エネルギー 庁石油部長 志賀 学君 資源エネルギー 庁石炭部長 福川 伸次君 資源エネルギー 庁公益事業部長 石井 賢吾君 中小企業庁長官 児玉 清隆