2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
一人親世帯への支給は、これ児扶手口座に振り込むというものなので、どうしてもこんなにお金が、九十八億ものお金が掛かるとは思えないと。ちなみに、令和二年度も二回の給付がありましたけれども、これも事務費百八十三億円、百八十三億円の事務費。これ、どうしてこんなに掛かるんでしょうか。
一人親世帯への支給は、これ児扶手口座に振り込むというものなので、どうしてもこんなにお金が、九十八億ものお金が掛かるとは思えないと。ちなみに、令和二年度も二回の給付がありましたけれども、これも事務費百八十三億円、百八十三億円の事務費。これ、どうしてこんなに掛かるんでしょうか。
これ、児扶手の口座に振り込むだけなんだから、何でこんなに事務費が掛かるのか、積算根拠を示してほしいというふうに聞いたところ、詳細はなく、広報啓発費を含んでいるのだというふうに説明をされました。 これ、官房長官に伺いたいんですけれども、持続化給付金の再委託事務費の中抜き問題というのもありました。
今回、非課税対象の要件に児童扶養手当を受けていることにしていますが、その児童扶養手当、児扶手自体が申請主義なんですよね。だから、これ本人が申請しなければ、受給していない方たくさんいらっしゃいます。それから、この非婚の一人親に対してもこういうみなし適用しますよという制度があったとしても、その周知がもう非常に小さい小さい字で書いてあって分からないという声も聞きます。それから、そもそも寡婦って何なのと。
○西村（智）委員 児扶手の法改正は行われましたけれども、その項目は野党が提案をしてきたものです。それをようやく政府・与党が取り入れてくれた、私はそういうふうに受けとめています。 しかし、生活保護における母子加算、これは廃止されているわけですよ。言っていることとやっていることがやはりどこかちぐはぐだ、私はこういうふうに思っています。
先ほど児扶手の手当は生活の安定に寄与するためだという答弁がありましたから、その趣旨が最初から反映できない制度になっているということであります。 政府は、一億総活躍社会を掲げ、とりわけ女性の活躍を訴えておられます。母子家庭を更なる貧困に陥らせないための対策、これは絶対渋るべきではないと思います。児童扶養手当を現在の年三回から六回にすることを強く求めて、私の質問を終わります。