1974-04-25 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第34号
それで、児島湾土地改良区のほうは、この収入を見ると、四十七年が二百十万。ところが、こっちの土地改良区の支出を見ると、二百三十七万と二十万が行くえ不明になっている。こういうように数字が至るところで違っておる。これは一カ所特例を申し上げたのです。協会は会館の管理をする。ほかに事業はないのです。
それで、児島湾土地改良区のほうは、この収入を見ると、四十七年が二百十万。ところが、こっちの土地改良区の支出を見ると、二百三十七万と二十万が行くえ不明になっている。こういうように数字が至るところで違っておる。これは一カ所特例を申し上げたのです。協会は会館の管理をする。ほかに事業はないのです。
人の問題、金の問題、たいへんな金が要るわけですが、いまのような児島湾土地改良区の資金運用、予算、決算というものを見ておると、このままのくせを通すということはたいへんなことになると思う。だから、この辺について、土地改良区の行政監査、予算、決算を含めて、そういう立ち入り調査、検査というものができるのか、できないのか。やる意思があるのか、ないのか。
○柴田（健）委員 そういうものを踏まえて、昭和三十六年十月十七日に農林省と児島湾土地改良区との間に協定書が結ばれておる。この協定書は第一条から第七条まであるが、法律の施行令によって、「第五十六条の規定に基づき、国営児島湾沿岸農業水利事業によって造成された土地改良財産の管理について、下記のとおり協定を締結する。」ということになっている。
これは長い間の懸案で、歴史的なことを申し上げると時間が相当かかりますから省略させていただいて、九月三十日に児島湾土地改良区と農林省とのあの管理権の委託についての委託期限が切れる、それまでに解決をしたいというので、今度は管理権を県に委託をしたいというねらいで、八月十八日に岡山県知事に農林省は解決案を示された。
○小沼政府委員 先生御指摘のように、長年の懸案の問題でございまして、児島湾の締め切り堤防の管理方式につきまして、堤防の通行料の無料化をはかるという観点から、県が管理をするということを基本方針といたしまして、現在、関係者、つまり岡山県、岡山市、それに児島湾土地改良区、その三者の意見の調整につとめているところでございます。
聞くところによれば、このうち二千四百万円は、児島湖堤防利用株式会社という会社に、資本金二千六百万円のうち二千四百万円を児島湾土地改良区が出資している。そして堤防利用株式会社から年に二百万円の配当金がある。この配当の二百万円のうち河川占用料として岡山県に納めておるのが約四十二万円ある。
この組合から児島湾土地改良区が、たとえば名目は水利権、使用権、協力料、漁業補償というようないろんな名目をつけて昭和四十三年に二千六百万円、四十五年に千五百五十万円、二回にわたってこれだけの金を取っておるわけです。 次に、新岡山港の建設に伴って、これまたいろんな名目をつけて金を取っておるわけです。四十四年の三月といわれておりますが、五百万円、同年の十二月に二千二百七十万円。