2018-11-29 第197回国会 衆議院 総務委員会 第3号
最初に建設いたします情報棟は、防災・減災報道の中心的な役割を担うことから免震構造とするなど、どのような災害が起きても放送の機能を維持し、放送を出し続けられるよう強靱な建物とする予定です。 情報棟の後に建設いたしますほかの建物につきましても、震度七の地震に耐えられる構造とし、いかなる災害時にも放送を継続できるようにいたす所存です。
最初に建設いたします情報棟は、防災・減災報道の中心的な役割を担うことから免震構造とするなど、どのような災害が起きても放送の機能を維持し、放送を出し続けられるよう強靱な建物とする予定です。 情報棟の後に建設いたしますほかの建物につきましても、震度七の地震に耐えられる構造とし、いかなる災害時にも放送を継続できるようにいたす所存です。
とりわけ、防災・減災報道の中心的な役割を担う情報棟は免震構造とするなど、どのような災害が起きても国民の命と暮らしを守る報道を続けることができるよう、強靱で機能的な放送センターを建設しようとしております。情報棟以外の建物につきましても、阪神・淡路大震災クラスの震度七の地震に耐えるように設計を進めています。
四百九十三本の免震構造体が支えております。これは、フランスの原子力発電所は全てそういう構造になっていまして、免震構造体が下にあります。日本では、ないことですね。 右側の図は、最もクリティカルなパスである建屋です。横軸がちょっと見にくいんですが、一番右が現在、それから右から三番目が二〇一五年で、私が離任したあたりですが、青い線が作業量、作業者の人工を示していまして、右肩上がりで作業量がふえている。
と同時に、それに先んじて東京電力側が、実は、この免震構造が十分に地震に耐えられないということで、既に三号炉の方に緊急の対策所を移転するということを試みておられたという経緯が二〇一四年の十一月です。
○田中政府特別補佐人 免震構造というのは、先生御存じのように、下にいろいろな免震の治具が入りますので、そういったことで、本当に厳しい地震動に対して重い重量物を支えられるかどうかという、これは耐震というか、建築の方の一つの課題だと思います。
○田中政府特別補佐人 基本的に、緊急時対策所については、免震構造にするか耐震構造にするかということについては、私どもは、どうすべきだということではありません。要するに、緊急時にきちっとした機能を果たせるかどうかということが最も重要なこととして求めております。
だから、それが免震構造であるか耐震構造であるかということについては問わないと。要するに、緊急時対策所としての機能を十分満足しているかどうかというところで審査を進めてきたというところがありますので、東京電力からは、その時点で、既存の免震重要棟は耐震性がないという報告があったという時点で、私どもとしてはそういう観点から審査を進めてきております。
今、お話が少し出ておりますが、免震棟が駄目だということで、今度は三号炉内に緊急時の対策所、これは免震構造ではなくて、先ほどお話があったいわゆる剛構造、耐震構造でこれを造るという話であります。 お聞きしたいのは、東京電力にお聞きしたいと思うんですが、しかしこの三号炉も使えないということに、先ほどもお話がありましたが、なったわけです。
その上で、今御質問のありました福島第一原子力発電所における免震重要棟でございますけれども、御存じのように、免震重要棟そのものは、新潟の中越沖地震、二〇〇七年の七月十六日だったと記憶しておりますが、それを受けて免震構造の建物を造ろうということで、柏崎原子力発電所と、それから福島第一原子力発電所に造りました。
この要求を満たす手段につきましては、特に指定をしているということではございませんで、これは事業者の対策として、耐震構造にするか免震構造を採用するか、これは基準地震動に対して機能を失わないということがあればいいということでございますので、事業者の判断で選択をするというものだと思います。
○政府特別補佐人(田中俊一君) 緊急時対策所は、その機能を求めているのであって、それが耐震構造か免震構造かということについては私どもはそこはきちっと審査の中で評価していきます。
○倉林明子君 この間、様々な大地震を経験する中で、公共建築物、とりわけ官公庁などは免震構造へ建物、更に地震に強くするためにということで、建て替えも進めてきたと。つまり、揺れない構造にすべきだということで、免震構造への転換、進められてきたと思うんですね。できるだけ素人にも分かりやすい説明をお願いしたんですけど、余計分からない説明だったのは非常に残念だと思います。
九州電力は、川内原発の重大事故の拠点施設について、免震構造でなく、耐震構造にすると正式発表したということで、免震重要棟を撤回している。それに対して、原子力規制委員会では批判をしているということであります。
九州電力は、三月二十五日、川内原発の重大事故時の拠点施設について、免震構造ではなく耐震構造にすると正式発表しました。そして同日、規制委宛てに改めて原子炉設置変更の許可申請をしたわけであります。 そこで、規制委員会に伺います。この三月二十五日九電提出の申請について、審査の現況を教えてください。
○風間直樹君 時間がないので次に行きますが、免震構造か耐震構造かという相違です。新しい原発の規制基準ではこの相違については審査で考慮されないと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人(田中俊一君) 私もそっちの分野は専門ではありませんけれども、免震構造と耐震構造それぞれ特徴がありまして、耐震は御存じのように揺れを防ぐというか岩盤に岩着させて強度的にそれもたせると。免震は揺れを下の方で揺らして上部構造に影響を与えないという考え方なんですが、私の勉強した限りですけれども、免震構造は縦揺れには意外と弱いということもあります。
これらの十六の発電所のうち、当初の申請におきまして免震構造の緊急時対策所を計画していたものについて調べましたところ、川内原子力発電所以外では、伊方、玄海、東通、女川、柏崎刈羽、島根、この六つの発電所でございます。
○太田国務大臣 物づくりの日本の現場というのはすぐれているということと、各企業におきまして、その性能、品質というのは、この間から免震構造の問題もあるんですが、そうしたことの中で、日本の自動車メーカーというのがどれほど開発に力を注ぎ、どれだけ技術革新をしてというのは物すごい労力で、その技術陣や水準というのは大変なものであるとともに、そこでチェックしているという、まさに、品質管理というものが、市場に出た
今回の問題では、先ほどもお話がありましたが、公共施設を含め防災拠点などとして役割が求められている重要な建物も多く含まれており、震災時の使用継続や早期の機能復旧を目的として免震構造が採用されていたはずであります。あくまでも、今回の検証レベルではない、より高い性能を求めたからこそ採用されたものであります。
○政府参考人(橋本公博君) 免震材料のほかにも、特殊なコンクリートあるいは鋼材等を含む指定建築材料につきましては、例えば免震構造のような新技術の開発や民間の創意工夫を阻害しないように配慮が必要であること、また、試験方法が普及しているものもあって検証も容易であるものについては自社試験データを認めても支障がないことから、従来は各社の試験データの提出を受けて指定性能評価機関が書類、ヒアリングのみで性能評価
○山口和之君 免震装置は、指定性能評価機関である財団法人日本建築センター等、若しくは日本免震構造協会による審査を経て大臣認定を受けるとされています。
○本村(賢)委員 免震ゴムの耐用年数は約六十年ということもあり、一九九五年以降急速にふえた免震ゴムの交換実績は、先ほど一件あるという話も伺いましたけれども、日本免震構造協会の沢田専務理事は、技術的には十分対応できるだろうと発言されていますが、これに関しては大丈夫なんでしょうか。
本日は、参考人として、東洋ゴム工業株式会社代表取締役社長山本卓司君、東洋ゴム工業株式会社取締役常務執行役員伊藤和行君、東京理科大学理工学部建築学科教授北村春幸君、福岡大学工学部建築学科教授高山峯夫君、一般社団法人日本免震構造協会顧問可児長英君及び一般社団法人日本免震構造協会専務理事沢田研自君、以上六名の方々に御出席をいただいております。 この際、お諮りいたします。
引き続きまして、リレー質問で、免震構造について質問をさせていただきたいと思います。 まず、皆様方のお手元に今、資料が配られております。このことから質問させていただきたいと思います。 残念ながらというか、長野県の長野市の市庁舎、それから芸術劇場、一緒につくっているんですが、そこが今この問題で揺れているわけです。
ですから、私は、耐震構造とか免震構造というのは原発には物すごい厳しいものが必要だと思うんですが、そうなっているんでしょうか。
○太田国務大臣 そこが安全であればいいというのでは本当はありませんで、免震構造を取り入れたということは、今御指摘のあった病院にしろ、防災庁舎にしろ、特に免震ということが大事なんだ、手術をする、あるいは点滴をしている、いろいろなときでも、あるいはビーカーとかいろいろなものが落ちない、いろいろなことが仕事の上で大事なんだということの中でやったということからいきますと、これは人命にもかかわるし、免震ということをあえてやった
東洋ゴムの性能評価は国交省が認可している指定性能評価機関の日本免震構造協会が行いましたが、この審査は書類だけであり、単純なミスやデータ不足は指摘できても偽装は見抜けないと言われております。つまり、申請に技術的な根拠がなくてもデータなどがそろっていれば認定され、満たすべき基準性能の細部を国が定めているわけではなく、あくまでメーカーの自主的な申告なわけです。
免震構造をわざわざつくるような建物はどういう建物かというと、つまり、絶対に地震等で損害を受けては困るような建物が多いわけですよね。つまり、防災拠点に使われているということです。
免震構造のビルに使われる免震装置のゴム部品、いわゆる免震ゴムに関してこのたび不正が発覚したということであります。かつて耐震偽装問題というのが大変世の中を大きく騒がせたわけでありますが、それに倣って免震偽装というふうにも呼ばれているわけであります。
個別の建物の強度等については、当然、構造計算を全てやり直してみなければ確定的なことは申し上げられませんが、これは、免震構造の有識者で、私どもがこの免震構造についていろいろ御指導いただいている東京理科大学の北村春幸教授にお伺いをしましたところ、免震建築物は、一般論として、極めてまれに発生するおそれがある大地震動に対して二割ないし三割程度は余裕を持って設計をしている、したがって、免震ゴムがかわったとしても
それに先駆けて、先にやっておかなくちゃいけないというので、この間の虎ノ門ヒルズもそうなんですけれども、物すごい免震構造を造っていって、ラバーを入れたりいろんな形で、何が来ようと大丈夫というようにしているというのが現状でありますが、既存の高い建物がどのようになるかということは、この間の東日本大震災の例というのは一つの事例になると私は思っておりまして、それなりの、まず建物自体をどうするというだけでなくて
同センターは、宮城県の広域防災拠点構想により隣接地に移転することになっており、建て替えに当たっては、建物を免震構造にするほか、ドクターヘリの運航拠点としてヘリポートを整備する予定とのことであります。 派遣委員との間では、広域防災拠点の重要性、医師、看護師の確保状況、広域医療連携の在り方、LPガス等災害に強いエネルギー源の確保、災害時の通信連絡手段等について意見が交わされました。
さらには、免震構造等の設備投資について〇・六%ということで、受信者に対していい放送をいい設備でお見せしたいということで、これも還元に当たるんだということで実は決まったわけですよね。 その辺は、一番よく実情をおわかりになっているのは現副会長ではないかなと思いますが、違いますかね。当時は、多分NHKにおられたんですかね。理事はされていなかったんですかね。