2016-05-26 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
その後、関西電力の関係者の方々と、事故時の対応能力の向上の状況、免震事務棟と緊急時対策所の関係性、高浜原発の地元の雇用に対する貢献度や再稼働に係る広報の状況等について意見交換を行いました。
8件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2016-05-26 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
今回の高浜原発の視察においても、緊急時対策所と免震事務棟の二カ所の施設の設置を計画しているというような説明を受けたところでありますが、この免震というキーワードと、あと、建物が二つあるということで、それぞれがどのような役割を担うのか、このようなことがありまして、なかなか正直、私も不勉強だったのかもしれませんが、理解に時間がかかったというふうなことでございます。
2016-04-28 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
緊急時対策所はブルーで囲っておりまして、その斜め左下に免震事務棟ということになっています。 これ、二枚目を見ていただきたいんですけれども、ここには島根原子力発電所の免震重要棟のもう既に工事が完成したもののホームページから転載したものでございます。
2012-06-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第21号
免震事務棟もありません。津波が来たときのかさ上げもこれからです。全部これからです。どこが安全なんですか。 総理に聞いています。総理が自分の責任でと言っていますから。
2012-06-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第21号
免震事務棟もそうじゃないですか。それは安全神話の中にいたからであって、ベントは必要なんです。フィルターも必要なんです。免震事務棟も必要なんです。津波のかさ上げも必要なんです。それをやっていなくて何で安全と言えるんですか、総理。総理、総理の責任なんですから。
2012-06-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（枝野幸男君） ベントについても、免震事務棟などについても、いずれについても、この間の安全性確認の中で福島のような地震、津波に襲われても炉心損傷に至らないための対策として十分である中で、しかし、福島の反省、教訓を踏まえて、より安全性は不断に高めていくということの中で、ベントフィルターや、それから免震事務棟についても設置をするということを関西電力にさせているところでございます。
2012-06-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第25号
○笠井委員 今るる説明がありましたけれども、免震事務棟にかわるものというのは、中央制御室の隣にある会議室なんですよ。とりあえずそれを使おうという話ですよね。 それで、フィルターベントも要らないというふうに言うけれども、要らないんだったら何で基準に入れるんですか。
2012-06-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第25号
政府がとりあえず暫定の対策として指示した三十項目の安全対策というのがございますが、これにしても、よく言われます免震事務棟という問題やフィルターつきベントなどが設置されるのは三年先というものであります。 こういう問題については、では、計画があるだけで、福島を襲ったような地震、津波が起こっても事故を防止できると言い切れるのか。
2012-06-05 第180回国会 衆議院 環境委員会 第4号
また、例えば、再稼働に当たっての安全性の判断基準とされております、先ほど斎藤委員からの御質問にもあったと思うんですけれども、いわゆる四大臣の判断基準、これも、中越地震のときに問題とされたフィルターつきベント管あるいは免震事務棟、これの設置などについても、事業者による実施計画を求めるということにとどまっているわけでありますし、また、過去の地震などについての検証というものが本当に十分になされているのか、
2012-06-01 第180回国会 衆議院 本会議 第23号
原子力規制機関も審議入りしたばかりですし、大飯原発には、ベントも備わっておらず、免震事務棟もなく、防波堤整備もこれからであります。こんな状態で再稼働し、もし万が一のことが発生した場合、総理は責任を負えるのですか。 大飯原発について再稼働すべきでないことを強く求めておりますが、総理の考えをお尋ねいたします。 さて、労働基本権は、公務労働者にも当然に保障されなければなりません。
2012-06-01 第180回国会 衆議院 本会議 第23号
この判断基準は、今回の事故のような地震、津波に襲われても燃料損傷には至らない十分な安全性が確保されていることを求めており、さらに、これまでの安全神話と決別し、フィルターつきベント管、免震事務棟や防潮堤の設置等の安全対策についても、事業者が持続的に安全性、信頼性の向上に取り組んでいく事業姿勢を求めています。
2012-04-18 第180回国会 参議院 予算委員会 第20号
事故原因の徹底究明が必要であり、事故調査委員会の最終報告を待つべきだ、免震事務棟、防波堤などの対策の担保、保安院ではなく原子力規制庁などのきちっとした意見、徹底的な情報公開など、当然の極めて重要な指摘がされています。この七つの提言の実行なく再稼働はないということで、総理、よろしいですね。
2012-04-13 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
ところが、この三号機、四号機に関しまして、いわゆる再稼働の要件と本来すべきフィルターつきのベント設備あるいは免震事務棟といった、安全性を確保すべく、重要な設備を平成二十七年までに措置するという、延びちゃっているんですよ。あるいは、防波堤のかさ上げも、あそこはたしか二メーターぐらいしかないんですね、それを来年度、つまり本年度じゃなく来年度。
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