1997-05-20 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第11号 その上で、まず、十二月六日の郵政省・ＮＴＴの合意内容につきましては、その前提となっております純粋持ち株会社制度の導入、損金算入、資産譲渡益課税の免除等税制上の特例措置が可能となれば、私たちが従来から主張してまいりました利用者・国民の利益、国益を基本に分離分割はとるべき道でないとした理由が基本的にはクリアできると判断をいたしました。 佐々森和男