1961-05-24 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第37号
免除期間が二十五年で十年かける。そうすると、これは六十五才から堂々と千円ずつもらっていきますね。そうして七十才になつても千円もらう、こういうことになる。そこで今度は、問題は任意の人です。五十才から五十五才の人は、これは十年かけておらなければ七十才から千円もらえないのですね。そうすると、この場合との均衡の問題ですね。
免除期間が二十五年で十年かける。そうすると、これは六十五才から堂々と千円ずつもらっていきますね。そうして七十才になつても千円もらう、こういうことになる。そこで今度は、問題は任意の人です。五十才から五十五才の人は、これは十年かけておらなければ七十才から千円もらえないのですね。そうすると、この場合との均衡の問題ですね。
政府の免除は、とらない点だけは、母子あるいは障害については少しく要件になりますけれども、一番基本的な形の老齢年金については、免除はしたけれども、免除期間は老齢年金が増大する要件とはしておらない。従って、払えない、人は強制取り立てをしないということだけであって、結果的に老齢年金が一番必要な人たちを年金制度からほうり出している。反対運動にびっくりして免除は拡大される、これは率直でよろしい。
そして二十五年の場合で免除期間があれば十年でいいわけですね。そこで単位は、拠出制の年金をもらうためには、これは十年が一番最低の単位になるわけです。そこでその場合に二つ考えられるわけです。免除の申請をして、その許可を受けて十年納めればもらえる場合が一つ、それから免除を全然受けていなくて十年納めた、この場合は免除を受けていないからもらえないのです。
しかし、大学院奨学金の根本的な目的が学術研究者になられることを期待いたしておりますので、そのような研究の後に、やはり正規の学術研究職に戻ってこられることを期待いたしまして五ヵ年間の免除期間の猶予をいたしておる、こういうように考えております。
保険料納入期間と、免除期間の合計年数が三十年に満たない人の保険料は、この制度の適用がなくすなわちかけ捨てになることであります。
この制度によりまして、拠出期間は短かったけれども、免除期間が非常に長かったというような人々は、例外なく年金が受けられる。六十五から七十までの間拠出年金を受け、七十から福祉年金を受けるということによりまして、実質的には六十五からほかの拠出期間の長かった人と同じように年金が受けられるという仕組みにしたわけでございます。
保険料納入期間と免除期間の合計年数が三十年に満たない人の保険料は、この制度の適用がなく、すなわち、かけ捨てになることであります。
その間の取り扱いとしましては、われわれといたしましては医者でない技官としまして、法務省に採用しまして、そしてお医者さんになって、免除期間が始まるという考え方をしているわけでございます。そこで、もしも一年国家試験が取れなかったという場合には、二年以内にお医者さんになってもらえば、この特典があるわけでございますので一回落第しましても、この免除の規定は生きてくるわけでございます。
さらに、免除にまでは至らない低所得者に対しましては減額措置を講じまするのほか、これらの該当者には、免除期間あるいは減額期間については、その分を国庫をもって補てんいたしまして、年金額が減額されることのないようにしてやるなど、きめのこまかい配慮が、この種の制度にとっては最も必要であり、国民はそういう点の改正をこそ望んでおったと考えるのでございますけれども、大臣の考えはどうでございましょうか。
った方もある、あるいは金のない方もある、しかし、金を持ったものは、これは老後のことは心配要らないんだから、何も保険料は納める必要はないんだ、こういう考え方でなくて、やはり自分の出す一つのお金によって、金のない個人というものが、やはり社会連帯という考え方から救われていく、保障されていく、こういう相互扶助の考え方、同時にまた、一面において金のない、現在所得活動のないところの個人というものは、それぞれの免除期間
そうして、たとえば所得活動に入らないような人は免除期間があるけれども、しかし、一たんその方が所得活動に入った場合は、やはりその一翼をになっていくという考え方の方が社会としてはむしろ健全ではなかろうか、国民年金としてはむしろあるべき姿ではなかろうかというような考え方から、実はこういうふうな建前をとっておるのでございます。
最高が三千五百円、二十五年しか保険料が払えない、あるいは免除期間がないという人は年に二万四千円くらいに下る。それ以下の人はまた下る。それ以下の人は年金ももらえないというようになっておる。最高が三千五百円、それでこの最高が今言ったような情ないものである。これは最高が六千円くらいになっておれば私はもっと声をやわらげますけれども、三千五百円で、しかもまだまだずっと下るようにできている。
また、現に、先ほども御説明にあったように、指紋をとっておらない国が相当国あるというお話でありますし、また、今回問題になっております日中貿易の関係で、中共側で通商代表部の設置に関して主張しておるのは、今回の改正になったような指紋押捺義務の免除期間の延長じゃなくて、むしろ指紋押捺に対する全面免除をせよということを主張しておるのではないかと思うのであります。
ところでその免除期間が明日をもって切れることになっておりまして、その関税に関する法律は、これを延期する法律がたしか今日大蔵委員会にかかっていると思いますが、これは二カ月延期するという案だと承わっております。もし二カ月間だけで、あと十カ月、すなわち四、五と免除して六月からかけるということになりますと、おそらく七百円ぐらい、一割かけましても七百円ぐらいの課税になると思います。
第六点は、航空機用揮発油に対する課税の免除期間を昭和三十一年三月末日まで延長し、又、新築家屋に対する法定償却額の五割増の特別償却の期間の延長を行う等、所要の改正を行おうとするものであります。
右のほか旧再評価を行なつたものにつきまして減価償却資産の再評価差額の内に耐用年数が三十年以上の資産に係る再評価差額が五割以上占めます場合には、今後納付すべき旧再評価税は今後五年間に均分して納付することができることといたしますと共に、更に航空機用揮発油に対する揮発油税の免除期間を延長し、又新築家屋に対する特別償却の期間の延長を行う等最近の情勢に応じて所要の改正を行うことといたしているのであります。
右のほか、旧再評価を行つた者につきまして、減価償却資産の再評価差額のうちに、耐用年数が三十年以上の資産にかかる再評価差額が五割以上占める場合には、今後納付すべき旧再評価税は、今後五年間に均分して納付することができることとし、さらに、航空機用揮発油に対する揮発油税の免除期間を延長し、また新築家屋に対する特別償却の期間の延長を行う等、最近の情勢に応じて所要の改正を行うこととしているのであります。
まず第一の関税定率法附則第二項でありますが、これは、小学校または盲学校、聾学校もしくは養護学校の小学部もしくは保育所の児童の給食用乾燥脱脂ミルクの輸入税の免除期間が昭和二十八年三月三十一日までとなつていたのを、二月延長いたしまして五月三十一日までとしたものであります。
現行法におきましては、その免除期間は金管理法施行後、三年間、即ち本年四月三十日までとなつております関係上、暫定的にこれを一カ月だけ延長いたしまして、五月三十一日までといたしたいのでございます。以上が大体の説明でございます。
第三条は、金管理法第二十条第一項に関するものでありますが、これは、金鉱業者がその事業に必要なものであるとの証明を主務大臣から受けて輸入しました試錐機、パイン油等につきましては、本年四月末までの間輸入税を免除することとなつていますが、この免除期間を五月末まで一月間延長しようとするものであります。
修正案の内容の第一点は、新聞用紙に対する免税期間がさらに一年間延長されることとなつておりますのを、最近における新聞用紙の需給状況等にかんがみまして、右免除期間を六箇月に短縮することと、第二点は、輸出振興の見地から、染色用のピグメントレジンカラベース及びエキステンダーについて、新たに一年間の免税措置を講ずるとともに、建染染料のうち、スレン染料についての一年間の暫定的軽減税率が二〇％となつておりますのを