2019-04-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
授業料免除の制度につきましては、これまで大学ごとに成績や収入など、ある意味ばらばらな異なる基準で免除対象者の選定をしていましたけれども、今回の制度では、その基準を学習状況と所得について統一した条件を設定し、一本化することとなると理解をしております。
授業料免除の制度につきましては、これまで大学ごとに成績や収入など、ある意味ばらばらな異なる基準で免除対象者の選定をしていましたけれども、今回の制度では、その基準を学習状況と所得について統一した条件を設定し、一本化することとなると理解をしております。
○東徹君 そのような答弁は今までもいただいておるんですけれども、三百万未満の人は保険料を払えないだろうというふうな、免除対象者になっていくんですよというふうな話でありましたけれども、五十万円未満の、年収がですよ、所得が五十万円未満の方でも四四・七％の方はきちんと保険料を納めているんですね。
○東徹君 免除対象者までは確かに難しいというふうに思っているんですけれども、少なくとももう少しこれ強制徴収もできるんではないのかなというふうに思っていまして、ただ、強制徴収に当たってなんですけれども、職員の数が非常に少ないんではないのかなと思うんですね。
○川合孝典君 今るる御説明がございましたけれども、ではなぜ免除対象者がそれだけ増えてきているのかということについて、今度はそっちの方も考えていかないといけなくなってくるわけであります。
このことについて、現状、所得の情報に基づいて、免除対象者を除く滞納者に督促をして、それでも納付に応じない場合は強制徴収手続をとっていると思いますが、具体的にどのような基準によって手続を進めているのか、今後の方針もあわせてお伺いをしたいと思います。
納付猶予の拡大や免除対象者を増やすことによって、見かけの納付率は向上し、年金財政維持には貢献するかもしれませんが、健全な年金制度の構築、適切な無年金・低年金対策とはならないと考えますが、田村大臣の御所見をお伺いします。 これからマクロ経済スライドの発動も見込まれ、結果的には年金額が低下する中で、どうしたら低年金者は一定の年金額を確保できるのかという課題に直面し続けます。
これは、お医者さんの方で、三月まで免除対象者だった方が四月にどうなったかということまで含めて調べていただいたものですので、やはり、かなりの方が駆け込みをして、医療費の負担を少しでも減らすということでやっている。
○参考人（福井敬君） 災害免除の対象の自治体数は百五十九自治体ございまして、うち災害免除対象者の特定のために被災者の名簿を提供していただいた自治体の数は百二十二の自治体となってございます。残りの三十七の自治体につきましては、御本人による申請若しくはＮＨＫ職員の訪問活動により免除対象者を特定してございます。
これ、本来はＮＨＫが自分で免除対象者に一人一人確認すべき仕事ですが、えらい膨大な事務量になるから自治体に頼むということをやったんですよ。そのことを総務省も認めております。で、本人が自治体に頼んでもらっていいですよ、自治体も、じゃ、その仕事を受けましょうとなったら、ＮＨＫの側から受信料免除世帯がおたくの市にはこれだけいますというリストを渡すんですね。
この組合は、原発事故による影響を直接受けて、保険料が減少し、免除対象者の多いことがありますが、国の支援の枠組みが夏ごろまで示されないことが背景にあります。 財源措置の枠組みを早期に示して、免除措置の再開や、三月一日にさかのぼっての自己負担の還付など、被災者の不利益とならないような措置を求めるべきだと考えています。また、ほかにも同様の事例がないか、しっかりとした調査を求めておくものであります。
収入については、今、免除対象者の方が詳細に把握できる状況ではありませんが、過去の災害も含めまして、それらより規模が大きいということで、免除額は五十億円程度の影響が出るのではないかというふうに考えています。 また、収納活動の停滞というような事柄での受信料収入の減少という影響も考えられます。ただ、今の時点でどの程度になるかというのは、確実な形で把握はしておりません。
ＮＨＫからも、自治体に対して、免除事由の証明事務とあわせて、こうした免除対象者への周知の御協力をお願いしているところでございます。
さらに、当該の市では免除対象者には個別にその旨を知らせるなどの対応を取っていなかった、こういう報道もありました。 そこで、まずお聞きをしたいんですが、二年間にどのぐらいの費用を使って国民の皆さんにこの制度の周知をしてきたんでしょうか。お聞きをいたします。
それによりますと、例えば講習の内容などにつきましても、教職についての省察や子供の変化についての理解、また教育政策の動向についての理解、学校の内外における連携協力についての理解に関する事項、これを十二時間二日相当、また教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項、十八時間三日相当など、教育の内容について御報告をいただきましたし、また講習の免除対象者や開設者、また受講対象者、受講時期、あるいは講習の質
そのような方の中には免除対象者も私は少なくないと思いますけれども、せめて、所得税や住民税に取られているのと同様に、企業が、ここが大切なことなんです、企業が国民年金の保険料を代行して給料から天引きをして徴収機関に納付するということも検討してしかるべきではないか。
更新講習の内容や修了認定基準、わけても教員にとっては死亡宣告にも等しい認定未了にかかわる基準の在り方、さらには、講習免除対象者、障害を持つ教員の更新の在り方、更新に係る費用や服務の問題等々、肝心の部分がすべて政省令にゆだねられるなど、行き先知れずの海図のない航海にもかかわらず、免許失効という引き金に指を掛けた上での、文字どおりの絶対服従を強要する内容となっています。
きちんと免除対象者に対して免除をするということは、現役時代の保険料を払わなきゃいけないその時点で所得が低い。そもそもその時点で所得が低い、年金の保険料も払えないような人が、では老後に対してどれくらいの貯蓄とか蓄えができるのかと考えると、これはなかなか難しいと思うんです。
長官は前に、いろいろなところでおっしゃっていると思うんですけれども、例えば私は岐阜新聞で見たことがございますが、低所得層と言わないで免除対象者という呼び方をしていらっしゃいます。また、先ほどの青柳部長の表現も、低所得層ではあるけれども免除の資格がある者というんでしょうか、そういう認識だったかと思うんですね。
そして、この七月、八月、九月の免除の数が多いというのは、実は前年度免除対象者の方々に対して免除勧奨をさせていただいております。したがいまして、前年度免除、本年度も、やはり残念ながら十分な所得がない、したがって免除申請をされたいという方は、今まで何回も免除申請をされた経験がある方はこの七月、八月、九月で大々的に免除をさせていただくということで、ここが多くなります。