2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
現実に、これもインターネットに出ておりますけど、種類別免除契約件数というのがありまして、現在、全額免除又は一部免除と半額免除という方が三百五十八万人おります。これは全契約者四千百六十九万一千人に対して八・六％ということで、様々な御配慮もいただいて、感謝申し上げます。
現実に、これもインターネットに出ておりますけど、種類別免除契約件数というのがありまして、現在、全額免除又は一部免除と半額免除という方が三百五十八万人おります。これは全契約者四千百六十九万一千人に対して八・六％ということで、様々な御配慮もいただいて、感謝申し上げます。
○樋高委員 今お話の中にもありましたけれども、まずは株主総会決議による責任の軽減、そして定款に定めがあれば取締役会決議で責任の一部免除ができるということでありますし、また一方で、責任発生後の免除に加えまして、社外取締役に対しての事前免除契約の締結を認められているわけでありますけれども、今二点申し上げましたその部分については、なぜその部分を設けたのか、改めて伺いたいと思います。
そういうこともございまして、今回の改正におきましては、定款の定めがある場合には、社外取締役について、あらかじめ定めた額を超えて賠償する必要がない旨の事前免除契約の締結を認めるといったことにしたわけでございます。
もう一つ特に聞いておきたいのですが、これは非常におもしろい現象なのでお伺いしたいのですが、受信契約中に占める免除契約の割合について私ちょっと調べてみたのですが、この免除契約は都市が少なくて田舎が非常に多いのです。たとえば九州管内の場合には、契約総数が三百二十一万に対して免除件数が九万あるのです。
さらに、多少こまかくなりますが、契約の対象外となります二台目以上は一契約でございますので、これらの二台目以上という形によりますものは大かた二十万台、それから受信契約の免除契約の対象となります学校とか公民館の設置台数を、四十四年度一ぱい二万台になるというふうに見ますれば、私どもは大体契約の対象数を四百三、四十万台というふうに見ております。
また、基地周辺において、騒音により特に聴視困難な地域に居住する受信者に対しては、その特殊な聴視状態にかんがみまして、契約甲の受信料については半額免除、契約乙の受信料については、全額免除の措置を講ずることといたしております。 このほか、国際放送関係等の交付金一億二千三百万円、預金利息等の雑収入六億四千五百万円を合わせまして、事業収入の総額は、六百五十億五千五百万円であります。
また、基地周辺において、騒音により特に聴視困難な地域に居住する受信者に対しては、その特殊な聴視状態にかんがみまして、契約甲の受信料については半額免除、契約乙の受信料については、全額免除の措置を講ずることといたしております。 このほか、国際放送関係等の交付金一億二千三百万円、預金利息等の雑収入六億四千五百万円を合わせまして、事業収入の総額は、六百五十億五千五百万円であります。