2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
ことしの一月、ＮＨＫの訪問員が突然訪問されて、昨年末、最高裁判所が契約は合憲と示されて、契約は義務、衛星放送に変更しないと裁判するぞと大声を出して説明して、家内を脅迫して契約を迫り、テレビの種類、放送設備も確認しないで、さらに、免除世帯に対して正規料金を記入して、契約書に署名押印したら二度と訪問しないことを約束したため、家内は恐怖におびえて署名捺印をしていますと。
ことしの一月、ＮＨＫの訪問員が突然訪問されて、昨年末、最高裁判所が契約は合憲と示されて、契約は義務、衛星放送に変更しないと裁判するぞと大声を出して説明して、家内を脅迫して契約を迫り、テレビの種類、放送設備も確認しないで、さらに、免除世帯に対して正規料金を記入して、契約書に署名押印したら二度と訪問しないことを約束したため、家内は恐怖におびえて署名捺印をしていますと。
また、このデジ・アナ変換サービスの利用世帯の関係でございますが、これにつきましても、同じような仕組みに基づきましてアナログテレビで地デジが可能となる簡易チューナー一台を無償で給付する支援措置、これは生活保護世帯等ＮＨＫの受信料全額免除世帯ということになりますが、これを平成二十六年四月一日から実施しておるところでございまして、二十七年三月末時点で約三千の支援実績があるということでございます。
ただ、国といたしましても、エコポイントによる受信機普及の促進ですとか、総務省のテレビ受信者支援センター、デジサポというのがあるんですが、ここで受信者の皆様への丁寧な説明、相談の対応、それから特に、例えばＮＨＫ受信料の全額免除世帯や市町村民税非課税世帯などに対して簡易チューナーの無償給付を行うなど、支援を行ってきたところでございます。
さらには、いわゆる東日本大震災によってこうむるであろう免除世帯、これについても、実は、ＮＨＫは、三十一億円だったんですが、十八億円でよかったということも、ＮＨＫの資料で、事業計画の中で出してある。 要するに、これだけふえるから、この分値下げはできませんよと言っているのが、ふたをあけてみたら、実はその数字が違う。
だから、今言ったように、受信料の免除世帯も入れる、さらには機能強化を入れる、これのトータルが、全額免除が二・四％、それから公共放送の機能強化が〇・六％、大体四百二億円ですよということでした。 そこのやりとりなんですよ。
対象者としましては、ＮＨＫの受信料全額免除世帯、これは生活保護世帯ですとか、あるいは市町村民税非課税の障害者世帯などが入りますが、そういう世帯を対象といたしまして、地デジチューナーの配付、アンテナの改修といったことを行いました。 平成二十一年十月から二十四年九月までに約百二十万件の支援を行っております。金額ベースでいいますと約四百五十億円ということでございます。
昨年もこの場で受信料の関係でいろいろ質問をさせていただきましたが、実際、東日本大震災、その被災地においてのＮＨＫ受信料免除世帯の件数をまずもってお教えいただきたいと思います。
現在、受信料全額免除世帯はどれぐらいあるのか、その推移と減収について。そしてまた、生活保護の増加等によって受信料の免除はどれぐらいふえたのか、お聞かせ願えればと思います。
○福井参考人 まず、受信料の全額免除世帯でございますが、二十四年度末現在で百八十八万件となる見込みでございます。お支払いいただいていた方が全額免除になる件数としましては、ここ三年間、毎年十八万件発生してございます。 それから、二十四年度の全額免除世帯に対します免除額は総額で二百九十九億円となりまして、ここ三年間では百二十四億円の増加となってございます。
○石川博崇君 今回、二・四％分は今の景気の厳しさからくる全額免除世帯への対応、そして〇・六％は東日本大震災の緊急一時的な必要な分ということで三％という数字が出たということでございますが、この両方の理由を伺って思いますのは、今の経済状況は確かに厳しい状況にございます。しかしながら、いろんな経済誌あるいは経済評論家の方々、今年から景気の上向きについて指摘される方が非常に増えてきております。
次に、受信料の増収目標ですけれども、まず困難な要素を見ますと、災害等による免除世帯、それから高齢者の増加は、国の支援もありこれは回復したようでありますが、反対に、若者などのアナログ離れで十五万件減って、回復したのは四千件だそうで、若い世代が深刻なんだろうと思いますが、これに対する対策、どのようにお考えかお伺いします。
その状況としては、二・四％は全額免除世帯、そして〇・六％は今回の東日本大震災における対応ということでございます。 今、リーマン・ショック以降の景気低迷ということを考えて、まあこの全額免除世帯二・四％というのはある意味私も致し方ない部分もあるのかなというふうに思いますが、他方で、この東日本大震災の対応で〇・六％というのははてどこから出てきたんだろうということを非常に疑問に率直に思います。
執行部は、受信料の全額免除世帯の拡大ですとか、あるいは災害時の放送機能強化のための施設改修及び新放送センター建設費用も還元と位置づける、こういう考え方を示したのに対して、経営委員会からは、これら、特に新放送センターの建設費用を還元の内容に含めることについては疑問が呈された、このように聞いております。 この一〇％還元の議論の中で、経営委員会と執行部の間で実際にどのような議論があったのか。
○稲津委員 あわせて、これは松本会長にお聞きをさせていただきたいと思うんですけれども、この全額免除世帯の拡大と公共放送の機能強化というのは具体的にどういうことを指しているのかということ。どうしてそれが受信料の還元に結びついていくのか、これをお伺いしたいと思うんです。
また、ＮＨＫの受信料全額免除世帯で地デジ未対応の世帯に対してチューナー等の支援を実施しており、視覚障害者のいらっしゃる市町村民税非課税の世帯もこの支援の対象となっております。なお、視覚障害者の場合は、テレビ受信機で音声を聞いていた方はもちろん、ラジオ受信機でテレビの音声を聞いていた方も支援の対象にさせていただいております。
また一方で、免除世帯の増あるいは延長というのは当然減収になるわけですから、その辺は、ＮＨＫ自体の経営の状況もありますし、そういうことの影響があるという前提の中でいろいろ考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
そのうちＮＨＫの受信料全額免除世帯を差し引いても、七百万世帯ですよ。今、六万世帯ですからね。せっかくこういう方々にはチューナー無償配布するというふうに決めたのに、七百万世帯の対象者のうち六万世帯ですから、これ一％にもなっていない。もちろん自分で買われた方もあるでしょう。
○副大臣（平岡秀夫君） 今御指摘のありましたＮＨＫ放送受信料全額免除世帯と市町村民税非課税世帯に関する支援の申込みは、五月末までの累計で約百二十一万件の申込みということになっております。 ただ、委員御指摘のように、市町村民税非課税世帯の部分につきましては、これは後から制度としてスタートしたものですから、現在のところ六万世帯にとどまっているという状況にあることは事実でございます。
○山下芳生君 最後に、地デジ対策としてＮＨＫ受信料全額免除世帯、それから市町村民税非課税世帯への支援が行われておりますけれども、それぞれどれだけの世帯が申請しているか。それから、一月から始まった、特に市町村民税非課税世帯へのチューナー支援の活用が余りにも少ないと思うんですが、この理由はなぜか。ちょっともう時間がありませんので、簡潔にお答えください。
それに対応するものとしては、政府として行っているのは、市町村民税非課税世帯に加えて、ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯、例えば生活保護受給世帯などが含まれているわけでありますけれども、こういう人たちがおられるわけでございます。
○塩川委員 ＮＨＫ受信料全額免除世帯についての支援策というのは、アンテナの設置や配線も含めて、全部地デジ対応にしますということであります。 それに対して、市町村民税非課税世帯への支援はチューナーを配るということですから、それだけでは地デジが映らないわけですよね。
が数十億円掛かるというふうに言ったのは、これは私が記者会見をしたときのお話が報道されたものだと思いますけれども、私が申し上げたその数十億円というのは民間の放送事業者の対応だけじゃなくて全ての、例えば先ほどから申し上げているような、施設が壊れてしまったと、それに対してその施設を修復していかなければならない、あるいは被災された方々に対して、今日発表することになっておりますけれども、ＮＨＫの受信料全額免除世帯
さらに、この受信料免除世帯の方々、具体的な把握はこれからなんだと思いますが、免除することによって今回のＮＨＫの二十三年度予算、今まさに審議させていただいているものについても一定の影響が及ぶのではないかというふうに思います。
あわせて、ＮＨＫの受信料全額免除世帯には、地デジ対応の支援を国が行うことになっています。ですから、そういう点では、地デジテレビの設置も含めて、国としてテレビが視聴できるような環境を整えるべきだ、この点を強く求めておくものであります。 次に、アナログ放送の終了、デジタル化に伴う問題点について何点かお尋ねをしたい。
御案内のように、今までの中でも、低所得者の方々については、例えばＮＨＫ受信料全額免除世帯についてはチューナーとアンテナの無償給付、あるいは、今度始まりました、市町村民税非課税世帯についてはチューナーの無償給付といったような対策を講じているところでありますけれども、被災世帯については、さらなる支援が必要かどうかについては、被災や復興の状況を見きわめながらその可否を検討してまいりたい、このように考えているところでございます
○塩川委員 今お話がありましたように、ＮＨＫの受信料全額免除世帯、中心は生活保護の世帯であります。これは、アナログテレビを前提として、チューナーをつけることと、アンテナの切りかえが必要な場合にはその費用も出しましょうねという形で全額費用負担を行う。 しかし、市町村民税の非課税世帯に支援を拡大しました。でも、その支援というのは、今お話しのように、チューナーだけなんです。
○片山国務大臣 低所得世帯への支援というのがありまして、これは、カテゴリーでいいますと、一つはＮＨＫの受信料全額免除世帯への支援、それから市町村民税非課税世帯への支援と、それぞれありまして、前者の方でいいますと、簡易なチューナーの無償給付、訪問設置、それからアンテナの工事等、これは必要な場合でありますけれども、これの支援をすることになっておりますし、非課税世帯への支援については、チューナーの無償給付
そして、特に御指摘がありました低所得者の方々に対する対策も、これまでやってきたのは、ＮＨＫの放送受信料全額免除世帯に対する支援として、昨年度、今年度合わせて五百億円を超える対策を取りまして、デジタル放送が入るチューナーを無料給付する、そして必要があればアンテナ改修もするということで手当てをしてきたところでございます。
また、国がやっていますＮＨＫ受信料全額免除世帯への支援策について、では何世帯が利用しているんですかということについて、この九月下旬の時点ではゼロというのが役場の把握の実態なんです。 ですから、そういう意味でも事態は極めて深刻なんですよ。もともと沖縄というのは所得が低いという問題もあります。電波が届くのも遅かったということもあります。