2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
済みません、時間がないので急ぎますが、高齢者の免許返納についてお伺いします。 池袋の事件以降、非常に進んでいるというふうに感じています。私の地元でも、みんな何か返していっているような、返していっている人の数が増えているような気がします。私の支持者で、七十歳の方で免許返納した方が、移動するためにタクシーを呼んだら、タクシーの運転手の方は七十五歳だったとか、こんなこともあるわけであります。
済みません、時間がないので急ぎますが、高齢者の免許返納についてお伺いします。 池袋の事件以降、非常に進んでいるというふうに感じています。私の地元でも、みんな何か返していっているような、返していっている人の数が増えているような気がします。私の支持者で、七十歳の方で免許返納した方が、移動するためにタクシーを呼んだら、タクシーの運転手の方は七十五歳だったとか、こんなこともあるわけであります。
国土交通省といたしましても、環境負荷の低減などに加え、高齢者の免許返納の加速や人口減少等に伴う地域課題の深刻化などの観点からも重要な政策課題と認識しておりまして、今後、関係機関と十分議論しつつ、中長期的な視点に立った検討を行ってまいります。
日本でも、高齢者の免許返納が増加する中で、公共交通は地域社会の下支え、そして日本の国を形作るという大切な役割を果たしております。持続可能な地域社会と二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、公共交通機関に対する抜本的な安定的財源対策に取り組んでいただきたいと思います。国土交通大臣、お願いします。
高齢者の免許返納のあり方について、高齢化、人生百年時代を迎えた我が国において、免許返納後の認知症の悪化との関係性を政府としてどのように考えておられるか、お尋ねします。
また、高齢者の免許非保有者や免許返納の数は近年大幅に増加し、公共交通がなくなると生活ができなくなるのではないかという高齢者の声も大きくなってきております。
御指摘の都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会につきましては、地方部で移動サービスの維持が困難になっている状況でありますとか、全国的に高齢者の方の免許返納後の移動手段の確保が求められていること等に対応しまして、これをＩｏＴやＡＩを活用した新たなモビリティーサービスを我が国で普及させるための方向性を議論していただくため、石田東生筑波大学特命教授を座長とする有識者の方々計九名に委員になっていただきまして
そうすると、今認知機能低下のおそれがない方に免許返納を迫るということ、これが高齢者にとって要介護のリスクを高めてしまうというおそれもあるということで、これ大変悩ましい問題だと思うんですよね。
今回の改正法の中で、運転免許返納に係る地域公共交通の維持、そしてその地域公共交通の人材確保ということに関連してまいりますので、このバス・タクシー事業、これに対する新型コロナウイルス感染症の影響、観光客の激減、イベントの中止、外出の自粛といった対応によって大変な深刻な影響を受けていると思います。
○横沢高徳君 あと、今都市部の例を挙げていただきましたが、特に地方部の鉄道駅、何とかこれ、今、生活交通、皆さん、免許返納問題とかで困っています。 地方部のバリアフリー化、高齢化対策、子育て対策も含めて進めていただけないでしょうか。大臣、お願いします。
今回の法改正は、免許返納した高齢者の交通手段の確保とともに、バリアフリーの視点に立った、利便性と快適性の向上に向けた契機でもあります。苦境に立つ鉄道、バス、タクシー等の活性化と再生を交通政策のど真ん中に据えた施策の展開を強く望むものであります。 そこで、地域公共交通に関する現状認識と本法案の提出に至る基本的な考えを国土交通大臣にお伺いいたします。
道路交通法の改正などを契機に高齢者の免許返納が増える一方で、警察庁として高齢者が安全運転を継続できる体制づくりについてどのように評価、認識をされているか、お伺いをいたします。
それで、免許返納の必要性もわかる。でも、免許を返納してしまったら、どうやって買物をすればいいんだろうかということです。 これは、いろいろなその手段はあると思います。例えば、宅配にお願いするとか、あるいは配食サービス、まあ宅配と配食サービスというのはかなり近接していますけれども。 こういったビジネスも出てきているんですけれども、やはり一番しっくりくるのは、移動販売ですね。
これから免許返納した高齢者の足となっていただかなければなりませんし、国交省、厚労省、消費者庁にも、みんなでこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思いまして、今日は佐々木国交政務官にもお越しいただきました。
このＭａａＳということが、特に関心を持っているのは、今の、一つは高齢者の方々の免許返納によってマイカーを手放すときにそれでもなお不便ではない暮らしができるようにする、そのための一つのアプローチとしてあり得るということであり、また、いろんなパターンはあると思いますけれども、自動運転とかあるいは地域の公共交通機関とかを組み合わせて、ファーストワンマイルとかラストワンマイルですね、便利に過ごせるようにしていくというための
一方で、政府が適切なシステムをつくりさえすれば、高齢者の免許返納とマイナンバーカードの普及がワンストップでできることも可能だと思います。マイナンバーカードといえば、厚生労働分野では来年度から健康保険証として使用できるなど、様々な活用が予定されております。高齢者の健康や福祉の観点からも、運転経歴証明書というよりマイナンバーカードが必要なのではないか、私は強くそう思えてなりません。
認知症の方々を始めまして、高齢化の進展も踏まえれば、運転免許返納者や運転に不安を感じる皆さんが自ら運転をしなくても日常生活を過ごしていただけるようになるためには、適切に移動手段を確保できることが重要な課題と考えております。
しかしながら、実際には免許返納によって逆に認知症になってしまう高齢者もいらっしゃるので、七十五歳という年齢だけで区切る必要はなく、また、認知機能検査のみで一律に判断をせず、運転能力を公正に評価できるシステムの確立こそが必要と考えますが、警察庁の見解をお伺いします。
免許返納の数も、今、秋田県では過去最高に上っていまして、そういういわゆる交通の確保ができなくなっていくお年寄りに対しても生活サービスを届けていく、そういう役割が今のスタンド、これからのスタンドに求められていることかなというふうに思います。 さまざまな地域のケースを私も勉強しながら、また質疑で建設的にそうしたところはお話をさせていただきたいというふうに思います。
○高木かおり君 今は、免許返納の後の自治体への取組、そういったことも教えていただきましたけれども、やはりどうしても地域によっては車がないと生活ができない、高齢者が運転をせざるを得ない、そういった地域もあるかもしれません。そんなときに、超小型にして高齢者でも安心して乗れる、急発進しない、最高時速も六十キロ程度しか出ないといった車の開発も進んでいるようです。 お手元の資料に付けさせていただきました。
事故を繰り返さないために、一つの方法として免許返納の取組があると思います。自治体ごとに、免許を返納した高齢者に対し、電車やバスの公共交通の割引券を交付する、またタクシー運賃の助成制度を設ける、こういったこともあるようですが、免許返納については運輸局を持つ国交省が御担当だと伺いました。こういったほかにも事例があるのか、簡潔に教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君） 高齢化が進行する中、運転免許返納者や運転に不安を感じる高齢者が自ら車を運転をせずとも生活できるよう移動手段を確保することは、重要な課題と認識をしております。 このため、国土交通省では、コミュニティーバスや乗合タクシー等の運行に対する支援を通じて地域の路線の確保及び維持を図っているほか、公共交通機関の高齢者向け割引制度等の導入の働きかけを行っております。
そういう中で、資料一を見ていただきたいと思うんですけれども、これ、この免許返納についていろいろな意見があるわけで、これ産経新聞なんですけれども、社説等で免許年齢に上限の導入をしたらどうだろうかという社説があったわけなんですが、それに対して意見がいろいろ出てということで、この赤線部分を読みますと、地方や山間部の実情を全く分かっていない、長野市から三十分も移動すると、そこはバスもタクシーもない限界集落、