今回、国交省の関連法案としましては三つですね、建築士法で一級建築士の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止、宅建業法で宅地建物取引業の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止、不動産の鑑定評価に関する法律で不動産鑑定業の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止ということで、いずれも審査の円滑化による申請者等の利便性の向上及び都道府県の事務負担の軽減に資するというのを目的とする法案の改正がなされる予定になっております
委員お尋ねの無線局免許申請等手数料及び電波利用料については、これまで一貫して、各大会の組織委員会において負担されてきたものでございます。
第三に、災害時において人命の救助、災害の救援等のために必要な通信を行う無線局等を臨時に開設する場合に、電波利用料及び免許申請等に係る手数料を免除することを可能といたします。 第四に、技術基準適合証明等を受けた特定無線設備を組み込んだ製品の製造業者等が、その特定無線設備に付されている技術基準適合証明等の表示を製品に適切に転記することを可能といたします。
第三に、災害時において人命の救助、災害の救援等のために必要な通信を行う無線局等を臨時に開設する場合に、電波利用料及び免許申請等に係る手数料を免除することを可能といたします。 第四に、技術基準適合証明等を受けた特定無線設備を組み込んだ製品の製造業者等が、その特定無線設備に付されている技術基準適合証明等の表示を製品に適切に転記することを可能といたします。
まず、この本法案で信託会社が信託業務を第三者に委託するということができることになっておりますが、ただ、この仕組みを若干御説明を申し上げますと、この法案におきましては、免許申請等の際に提出する業務方法書に、信託業務の一部を第三者に委託する場合に、その委託する信託業務の内容及びその委託先の記載が必要となっておりまして、仮にその委託先が確定していない場合には、委託先の選定に係る基準及び手続などを記載する必要
また、拒否等の処分を行うのを免許申請等の時点で病状を呈している場合に限るものであれば、交通安全の観点から見て不十分と言わざるを得ません。 以上から、修正案は適当でないと考え、反対するものであります。 なお、原案については、運転者の安全対策の推進等、まことに時宜を得たものであって、適正かつ妥当なもので、賛成するものであります。
単に地勢学上の問題以外に、今申し上げたように、再免許申請等がなされる都度、的確なスクラップ・アンド・ビルドを行うなど、周波数に余裕があったときから周波数管理をもっと適正に行っておくべきであったと私は考えます。 そこで、米国の事例と対比して、大臣の御見解はいかがでしょうか。重ねてお伺いいたします。
そこで、今この提言等を踏まえまして、平成元年六月に放送法及び電波法の改正によりまして委託放送事業者及び受託放送事業者の制度というものを導入いたしまして、通信衛星を利用する放送サービスの実現の道を開き、そのための法令の整備を終えましてその免許申請等を受けながらいろいろな準備を今進めている、こういう段階でございます。
それらに関連しながら、若干現在の電波法の問題、すなわちＦＭ局の免許申請等についてお伺いをしたいと思うわけであります。 例えばＦＭの放送は、全国的な普及を目途として、民間ＦＭ放送の事業のチャンネルの割り当てが全国的に行われているわけでありまして、新局を誕生されるということは大変結構なことだと思います。
○説明員（堀井修身君） 今現在のところ、特に免許申請等が上がってきておるわけではございませんので、今どのエアラインが飛ぶかということにつきましては、お答えすることはできないわけでございます。
○植村説明員 私ども、先ほども申し上げましたとおり、安全輸送ということについては十分注意しておりまして、現在の運輸規則の中でも、運行管理者が運転手さんの乗務割等につきまして決めて、その安全運行の確保を図るといった規定もございますし、また免許申請等の審査をいたしますときに、そういった観点からの書類を取りましてチェックもいたしております。
昨年成立した関西国際空港株式会社法で、空港建設もこれから公有水面埋立法による免許申請等の手続が開始されると思いますが、環境庁として瀬戸内法の精神に沿って厳格に対処していくことと思いますが、その四つの点についてまずお答えを願いたいと思います。
最後に、会社の発足と同時に、土砂採取地の決定、漁業補償、公有水面埋立法による埋立免許申請等と、工事着工までに早急に解決しなければならない困難な問題が山積しており、また道路、鉄道等のアクセスの問題、空港周辺の地域整備の問題等、開港までに間に合わせなければならない問題も広範にわたっております。
したがいまして、本四架橋の開通に伴いまして今後予想されますトラック事業の免許申請等につきましても、五十二年十月の協定書の趣旨を踏まえまして、地元のトラック事業者あるいは関係する労使の意見を十分尊重しながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○浅井説明員 本四架橋の開通に伴います新しい免許申請等につきましては、今後の本州−四国間の相互の物流の変化あるいは地元のトラック事業者に与える影響などを考慮しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
また、補足して申し上げますと、ミニサテの送信装置につきまして型式検定というものを実施いたすと同時に、免許申請等の手続の簡略化というものにも努めてきたわけでございます。 まずミニサテの型式検定でございますが、五十三年に開始いたしまして、この型式検定機器を使用する、ミニサテにつきましては、先ほど改定いたしました手数料の検査手数料でございますが、さらに二分の一にするということでございます。
一般的に申しましても、こういう免許申請等の処理はできるだけ迅速にいたさねばなりません。そのために機会あるごとに陸運局に対しましても指示しているところでございますけれども、今後ともそういう方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○山上政府委員 具体的な免許申請等の中身について相談を受けていることはございません。
○国務大臣（福永健司君） いま建設省その他の立場としての御見解の表明がございましたが、運輸省といたしますと、そうした沖繩開発庁とか、あるいは建設省、さらには関係の県、市、町等とのそれぞれの立場がございますので、ただいま研究中と伺っておりますが、正式にまだ私どもの方へそういうことにしたいからというようなことでの免許申請等はもちろん来ておるわけではございませんが、大体のそういうような成り行きの一部につきましては
○政府委員（黒住忠行君） 普通の免許申請等におきましては、事案によりまして半年、あるいは一年というようなことをやっておりますけれども、運賃の場合につきましては、そういう期限を特に定めておりませんで、そのつど事務を早くやるということでやっておるような次第でございます。
この登録基準については、そのように調査の考えでおりましたが、今度、免許制に変りまして、この第六条の中にございますように、「当該事業を適確に遂行するに足る労働者及び施設を有するものである」という免許基準がございますが、これを運用するに当ってやはり、何がその適確であるかという点については、その免許申請等を受理する窓口等に対する指導といたしましても、何らかの通牒によって、これを明らかにその取扱いを明確にするよういたしたいと