2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
本法については、御指摘のとおり、国は、特定免許状失効者、すなわち、児童生徒に対するわいせつ行為を行って懲戒免職処分を食らって免許が失効した者に対する正確な情報を把握するために、特定免許状失効者等に関する情報に関するデータベースの整備その他の必要な措置を講じることとされておりまして、さらに、都道府県につきましては、特定免許失効者等になった者の情報をこのデータベースに迅速に記録するということになっているところでございまして
本法については、御指摘のとおり、国は、特定免許状失効者、すなわち、児童生徒に対するわいせつ行為を行って懲戒免職処分を食らって免許が失効した者に対する正確な情報を把握するために、特定免許状失効者等に関する情報に関するデータベースの整備その他の必要な措置を講じることとされておりまして、さらに、都道府県につきましては、特定免許失効者等になった者の情報をこのデータベースに迅速に記録するということになっているところでございまして
一、教育職員等のみならず、何人も児童生徒等に対してわいせつ行為を行うことはあってはならないことに鑑み、保育士についても実態把握を進めるとともに、わいせつ行為を行った教育職員等が懲戒後に保育士等に職種を変えて就く実態があることから、早期に保育士資格についても特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例と同様の仕組みを検討すること。
このような状況を踏まえ、本委員会において、児童生徒性暴力等の禁止について定めるとともに、特定免許状失効者等に関する情報に係るデータベースの整備等の措置等について定め、あわせて、特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例等について定めること等を内容とする教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案を起草する運びとなった。
文部科学省では、各教育委員会による適切な採用判断に資するため、この官報に公告された過去の免許状失効歴に関する情報を過去四十年間分にわたって簡便に参照できる官報情報検索ツールを作成し、これを各教員採用権者に提供して、活用いただいているところでございます。
文部科学省では、過去の免許状失効歴を簡便に参照できる官報情報検索ツールを各採用権者に提供しておりますが、同ツールについて、今先生からも御披露いただきましたが、二月二十六日から、その検索可能な期間を、従来の五年間から大幅に延長して、過去四十年分としたところであります。
先ほど、最後の、萩生田大臣から、わいせつ教員のツールを作成をしているという旨の御答弁をいただきましたけれども、教員採用者に提供している、過去の免許状失効歴を簡単に参照できる官報情報検索ツールについて、三日前の二月二十六日金曜日に、検索可能期間を、直近四十年間と長くなりましたと。
この強化方針のポイントは、第一に、性犯罪、性暴力の根絶は待ったなしの課題と位置づけ、令和二年度からの三年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と定め、実効性のある取組を速やかに進めること、そして第二に、過去に児童生徒へのわいせつ行為を原因として懲戒処分を受けた者の教員免許状の管理のあり方について、免許状失効から三年経過すれば再取得可能となっている現状を含め、より厳しく見直すよう検討を進めることが明記されたことであります
一方、教員が児童生徒に対するわいせつ行為などにより懲戒免職となった場合には、その旨が官報に公告されますので、文科省では、官報に公告されたその免許状失効の事由、失効の年月日などの免許状の失効情報を、教育委員会、学校法人など採用権者が採用候補者の氏名、名前から簡易に検索できる官報情報検索ツールを平成三十年度から提供しているところでございます。
今回、安倍内閣において決定された強化方針においては、教員免許が免許状失効から三年経過すれば再取得可能となっていることについて、より厳しく見直すとあります。 そこで、再度浅田局長にお尋ねいたします。
「新しい制度への移行を前提としながらも現行制度を継続実施することは、受講者である教員、免許管理者である都道府県教育委員会、講習開設者である大学等に大きな混乱を招くとともに、錯誤による免許状失効者が生じる懸念などさまざまな問題が発生することが考えられる。」として、「教員免許制度の抜本的な見直しに当たり、その検討期間中における免許更新制度の凍結等、国において混乱を防ぐための必要な措置をとること。」