2010-02-24 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
新政権は、昨年十月二十一日に「教員免許更新制等の今後の在り方について」という文書を発出されました。その中では、教員免許制度の抜本的な見直しに着手するということを明らかにされました。 改めて大臣に確認をいたしますけれども、現状の教員免許制度見直しの必要性は現政権はお認めになるわけですね。
新政権は、昨年十月二十一日に「教員免許更新制等の今後の在り方について」という文書を発出されました。その中では、教員免許制度の抜本的な見直しに着手するということを明らかにされました。 改めて大臣に確認をいたしますけれども、現状の教員免許制度見直しの必要性は現政権はお認めになるわけですね。
文科省から教員免許更新制等の今後の在り方についてというのが示されているわけでありますが、それによりますと、今年度の受講対象者の更新期限というのは二〇一一年三月末ということになりますね、二年間の猶予ということになりますから。
教育改革国民会議の提言を受けて教員免許更新制等について審議をした中央教育審議会は、二〇〇二年二月に教員免許更新制については否定的な見解を示した答申を出しました。しかし、二〇〇六年七月の答申では百八十度転換し、今度は更新制に前向きな姿勢が示され、教育再生会議第一次報告で導入が提言をされ、今回の教育職員免許法の一部改正案となった経過があります。
さて、今回のこの免許更新制等が、こういった教師の置かれている状況を改善する、そして、そのことによって、今の学力低下やいじめ、さまざまに言われている教育問題の深刻化に対して一定の歯どめをかけることになるのかどうなのか。そうした点から、今回の改正案の問題点について次にお話をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君） 今、私どもで免許更新制等を内容とする教職員免許法等の一部改正案につきまして検討を進めているところでございますけれども、免許更新制につきまして、その基となりました昨年八月の中央教育審議会の答申においては、複数の免許状を有する方の免許状の更新につきましては次のように記載をしているところでございます。