2009-04-16 第171回国会 参議院 総務委員会 第13号
この周波数を割り当てるために、免許方針等につきましての、現時点では未定でございますけれども、今後パブリックコメントなどの手続によりまして国民各層の意見を幅広く聞きながら、御指摘の点も含め、地域の文化の向上、地域の発展に貢献するような放送が実現できるよう検討してまいりたいと思っております。
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2005-07-28 第162回国会 衆議院 総務委員会 第20号
○有冨政府参考人 これは、いわゆる免許方針に従って申請を受け付けたその内容について総務省がチェックをいたします。そのチェックをベースにいたしまして、電波監理審議会に諮って答申を得て決定をするという手続を踏みます。
2003-03-19 第156回国会 衆議院 総務委員会 第8号
特に機器の問題に関しましては、地上デジタルテレビの放送局の免許方針というのを昨年九月に制定して、放送局の方に示しておりますが、この中では、障害者あるいは高齢者に配慮した放送番組を多くつくってくださいということを定めております。 また、これを受けまして、機器の機能といたしましては、社団法人電波産業会におきまして十四年一月に策定した受信機の規格がございます。
2003-02-25 第156回国会 衆議院 総務委員会 第3号
我々といたしましては、この地上デジタル計画を進めるに当たりましては、「地上デジタル放送の今後の進め方について」という、全国地上デジタル放送推進協議会においてまとめました案に基づいて、今後の進め方ということで、参考として免許方針を定め、それをパブリックコメントにかけたわけです。
2002-12-10 第155回国会 参議院 総務委員会 第11号
次に、三大都市圏以外のローカル地区について聞きますけれども、九月二十七日に発表した新免許方針では、総務省は、ローカル地区についてはチャンネルプランを削除し最大三年延長した、間違いないですね。
2001-03-16 第151回国会 衆議院 総務委員会 第8号
これにつきましては、郵政省、今の総務省でありますけれども、去年の十一月に、東京、大阪の二つの地区で実用化試験局を開設するための免許方針案をつくりました。そして電監審にこれを諮問し、答申を得たということになっております。それによりますと、地上デジタル音声放送の参入希望者が幅広く参加が可能なコンソーシアム形式の団体をつくって、その団体に優先して免許を与えるということになりました。
2000-04-19 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
その後、具体的な周波数の割り当て方針を含む免許方針というものを策定して、公表をいたします。 こういった手順を踏み、そしてさらに、今回の改定の部分にもかかってまいりますが、これらの審査基準の制定後、無線局免許申請を受け付けまして、これらの公表された審査基準に基づき審査を行い、無線局の免許の際に周波数の指定を行うことにより、個々の無線局への周波数割り当てが行われる。
2000-04-19 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
そして、その次の免許方針を策定しまして、その先にいきますと、これはまた郵政大臣ということになるわけでございます。 具体的には局とか課とかいうのが絡んでまいりますが、おおむね今申し上げましたように、最終的にはすべて郵政大臣が決定することになる、こういうことになるわけです。
1996-03-14 第136回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
東京の民間放送が沖縄での免許は取っていないと思うのですが、そうすると、免許方針の原則は県域ということになっておりますが、この問題をどういうふうに処理されるのか。わかっている範囲でお答えいただければ結構です。
1993-06-02 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
さらに、ことしの一月には、現在何物の配送業の方などが使っておられるＭＣＡのシステムの規模の小さいものについて、ぜひ利用していただいたらということで周波数の割り当てたとか免許方針を既に決めたところであります。
1991-10-03 第121回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
あるいは遭難周波数とされているもの、それを聴守し、あるいはいざというときには発する、そういう意味で究極の理想的な周波数帯というのが百五十メガ帯であって、今、免許方針をつくり、そして間もなく開放しようとして作業中のものですが つまりチャンネル一六、百五十六・八でしょうか、万国共通で遭難周波数としている、ＩＴＵあるいはＩＭＯで優先順位まで決めて各国共通の使い方をする、そういう周波数であるチャンネル一六をいつでも
1991-10-03 第121回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
ただ、今免許方針とおっしゃいまして、現在詰めておるところでございますが国際的な、日本に出入りする諸外国の船が使う周波数で為ございますので、マリン用には特に送信時間は五分以内にする、あるいは出力を制限いたしまして、空中線電力を制限いたしまして五ワット以下にする等々の配慮をいたしまして、本体の使われ方に影響を与えないように配慮してまいりたいと考えているところでございます。
1991-10-03 第121回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
そうあると言われておりますけれども、この推定四十二万そうの無線機の搭載比率というのは極めて低くて、何らかの通信ができる、こういう形の船舶が一・四％、こういう非常にお寒い現状の中にありまして、ここへきて初めて小型船舶の中で大変に隻数の多い二十トン以下、つまりプレジャーボートに、スポーツ、レジャー用に名前を変えて、マリンＶＨＦという名前で公開しよう、開放しようという方針がほぼ固まったようでありますが免許方針
1991-04-24 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
そうした観点から考えますと、郵政省の免許方針はどうだったのかなあということを今率直に疑問に思います。電力不足がはっきりしていたにもかかわらず、ぎりぎりの線で三波放送ができるとしてＪＳＢに免許を出した、ところがその後太陽活動が予想を外れて三波は無理になった、そしてＢＳ３Ｈの打ち上げをやったんだけれども、これも失敗したということが経過です。
1990-06-19 第118回国会 参議院 逓信委員会 第9号
ＳＨＦ帯を利用しての中継といいますか、一万二千世帯、こういうことなんでありますが、昭和五十二年からこＳＨＦのテレビジョン放送局の免許方針、これが示されて電波監理局長の通達も出されておりまして、いろんな指導要領が盛り込まれている。こういうことで、五十二年度から実はＳＨＦ帯を利用してやられているわけであります。
1989-03-23 第114回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○片岡国務大臣 我が国の放送衛星につきましては、ＮＨＫのテレビジョン放送の、今お話しのように難視聴解消を目的として最初開発せられたものでありますが、昭和六十二年六月、ＢＳ２によりますところの放送の免許方針を修正いたしまして、高度化、多様化をする放送需要に対処して、衛星放送の普及促進を図るという必要があることから、ＮＨＫの総合また教育番組を混合編成して行う放送に加えて、衛星独自の番組の放送を行うものといたした
1988-04-21 第112回国会 参議院 逓信委員会 第8号
また、それにかけました開発経費も相当額に上っておりまして、その開発の成果というものを国民に放送サービスという形で積極的に還元していく必要があるだろうというように考えておりまして、これにつきましては、昨年の七月から免許方針の改定を得まして、二十四時間放送ということで実施いたしておるわけでございまして、現在普及も約五十万を超えるというような状況に相なっておるわけでございます。
1988-03-24 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
昨年の七月、免許方針の改定を受けまして、ＮＨＫといたしましては二十四時間の放送を編成して実施してまいっておりますし、またその際には、世界各国のニュースをいわば時差を超えてリアルで放送するというようなことなどもいたしておるわけでございまして、今後とも、現在まで行ってまいりました二十四時間放送を生かした編成を進めることによりまして、衛星放送受信者の一層の普及促進を図ってまいりたいというふうに考えております
1988-03-24 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
その後、難視聴の世帯も調査の中で全国で約十万少々というような実態も明らかになってまいりまして、昨年衛星放送の免許方針につきまして郵政省御当局においても改定をいただいたところでございます。
1988-03-23 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
具体的に申し上げますと、それまで電波の利用というのは、特に公衆マイクロウエーブにつきましてはＮＴＴに極力利用させて、それが利用できない場合に限って他のユーザーにも利用させるという非常に限定的な利用方針をとってきたところ、免許方針をとってきたところでございますが、その後の電気通信の自由化と歩調を合わせまして、私どもは、ＮＴＴのみならず他の事業者にも、あるいは自営マイクロにつきましても広く利用していただきたいという
1987-10-27 第109回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○参考人（林乙也君） 六十一年の二月に打ち上げました放送衛星二号は、その後二チャンネルによる放送を正常に行うことができる中で現在に至っておるわけでございまして、本年の七月以降ＮＨＫといたしましては免許方針の改定を受けまして、一チャンネルの普及促進のための独自番組の編成というものを行い、多額の経費をかけて打ち上げました衛星の成果を積極的に国民の方々に還元いたさなければならぬというような考え方のもとに取
1987-08-27 第109回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
七月から免許方針の改定を受けまして、ＮＨＫといたしましては新たに一チャンネルを独自放送として放送を開始しておるわけでございますけれども、一方、衛星の状況の中で中央制御装置に若干のふぐあいを生じたということなど、衛星それ自体についての信頼性の確認という点について、全く懸念を持たないで確信が持てるという状況でない中で、現在は試験放送という形で放送のサービスを行っておるところでございます。
1987-08-27 第109回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
ＢＳ３による免許方針でございますが、今後ハイビジョン等の放送に関する技術開発の動向等を踏まえまして策定することとしておりまして、現在までのところまだ固まっていないところでございます。
1987-08-27 第109回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
ＢＳ３の段階では民放の放送も開始されると思いますが、郵政省の免許方針について、どのようなお考えを持っておられるか、お伺いいたします。
1987-07-02 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
六十一年の二月十二日に打ち上げました衛星ＢＳ２ｂは順調に運行されておるところでございまして、ＢＳ３への放送の継続あるいはＢＳ２ｂの信頼性の万全の確保というところからいたしますと、現在なお試験放送による放送ということにせざるを得ないというのが私どもの考え方でございますけれども、一方におきまして、一日も早くその成果を国民の方々に還元していく必要があるというように考えまして、幸い郵政省当局におきましても免許方針
1987-07-02 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
将来の放送実施計画につきましては、まだハイビジョンにつきましては技術基準や免許方針も定められていないという状況でもございますので、ＮＨＫの一存でどのようにするというところまで至らないわけでございますが、今後の推移を慎重に見きわめながら検討してまいりたいというように考えております。
1987-07-02 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
こういうことから、衛星放送をより一層普及促進させる等の観点から、ＢＳ２の二チャンネルのうち一チャンネルにつきましては難視聴解消のための放送を行いまして、もう一つのチャンネルでは衛星独自番組の放送が実施できるように先般免許方針を修正したところでございます。
1987-05-26 第108回国会 参議院 逓信委員会 第6号
そのあと、それ以外の国につきましては、現在の動向は、イギリスが、先ほど大臣もちょっと触れられましたけれども、ことしの三月に新しいＶＡＮの免許方針を決めましたので、イギリスが非常に関心を持っておりますので、恐らく何らかの接触が持たれるというふうに想像されます。