1960-04-01 第34回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
現在逐次免許いたしておりまして、むしろ駐留軍関係等につきましては、優先的に審査を進め、さらにその審査の終わりましたものについては、逐次免許をしているという状況でございますが、東京都の場合におきましては、今申し上げましたように、やはり二千八百両とのにらみ合わせという問題がございますので、ただいまの考え方ではできるだけ早く免許の審査を促進いたしまして、駐留軍関係につきましても、他の法人につきましても同時に免許措置
現在逐次免許いたしておりまして、むしろ駐留軍関係等につきましては、優先的に審査を進め、さらにその審査の終わりましたものについては、逐次免許をしているという状況でございますが、東京都の場合におきましては、今申し上げましたように、やはり二千八百両とのにらみ合わせという問題がございますので、ただいまの考え方ではできるだけ早く免許の審査を促進いたしまして、駐留軍関係につきましても、他の法人につきましても同時に免許措置
離職者の対策といたしまして、ハイヤー、タクシー事業の免許の点でございますが、先般の発表につきましては、個人営業の問題につきまして発表いたしましたので、あの際には駐留軍の離職者対策については触れませんでしたが、私どもの方として考えております点は、駐留軍離職者対策について、閣議決定も昭和三十一年度に出ておることでありますから、これらにつきましての優先的取り扱いということは十分に考慮して、個人タクシーの免許措置
テレビジョン受像機に対する物品税の低税率適用期限延長に関する申入れの件 物品税法附則による十四吋以下の小型テレビジョン受像機に対する暫定低税率十七％の適用期限は、本年六月末日をもって満了し、七月以降は一十％の税率を適用せられることになるのであるが、テレビジョン放送は、ＮＨＫ及び局間放送を通じて、昨年来多数の放送局の免許措置がとられ、本年以降は主として地方中小都市に普及しようとする情勢にあるにかかわらず
すなわち公共の福祉を主眼とし、公平かつ能率的に、限られた電波を割当てるべき根本方針に立脚して、放送局の免許措置についてはきわめて慎重な考慮が望まれる次第であります。 その二は、私設無線局免許範囲の再検討の問題であります。