2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
二〇一三年の再免許審査時点において、フジ・メディア・ホールディングスが子会社等として保有する地上基幹放送事業者は、フジテレビ及びニッポン放送の二社であり、先ほど申し上げた十二都道府県以内の七都道府県であり、いわゆるマスメディア集中排除原則への抵触はなかったと判断されたものでございます。
二〇一三年の再免許審査時点において、フジ・メディア・ホールディングスが子会社等として保有する地上基幹放送事業者は、フジテレビ及びニッポン放送の二社であり、先ほど申し上げた十二都道府県以内の七都道府県であり、いわゆるマスメディア集中排除原則への抵触はなかったと判断されたものでございます。
○吉田政府参考人 二〇一三年の再免許審査時点におきましては、フジ・メディア・ホールディングスが子会社等として保有していた地上基幹放送事業者は、フジテレビジョンとニッポン放送の二社でございました。認定放送持ち株会社の制度と別に、ラジオ、テレビの兼営ということは認められておりますので、そういう二社ということでございます。
二〇一三年の再免許審査時において確認したフジ・メディア・ホールディングスによる放送事業者の支配状況は、いわゆるマスメディア集中排除原則に抵触するものではございませんでした。
鳥取県の事案の後、厚生労働省が課長名で通達で各都道府県に対して、大麻の栽培に関する免許審査の厳格化、立入検査など監視強化、指導を行うようこれ求めております。畑で栽培された大麻が問題になっていないのに栽培の規制を強化するというのは、これ合理的とはこれ言えません。そもそも大麻取締法というのは麻農家を保護する趣旨もありますけれども、通達はそれに逆行しているというふうに思います。
しかしながら、IRの区域整備計画の提出からカジノの免許審査、付与、そして開業までのスケジュール、資料三に、皆さんにもお配りしておりますけれども、当初予定から大幅にどんどん延期されているというような状況であります。世界各地でのコロナ感染広がる中で、ほかの国も含めてですけど、大幅にこのカジノの収益が落ちている、マカオになんか至っては半減しているというような報道もあります。
それに従ってカジノ管理委員会が、カジノ事業の免許審査時にその依存防止規程の中身もこれで十分ということになれば、それに基づいて認定運営事業者がこの取組もしていくということになります。
そのほか、暴力団員等の関与や治安の悪化などに対する懸念の声に対しても、事業免許審査時の社会的信用の調査、暴力団員等の入場禁止、犯罪収益移転防止法に基づく措置に上乗せしたマネーロンダリング防止措置等の対策が講じられております。これらの確実な実行を担保する措置も講じられることとなっております。
まず、カジノ事業者からの暴力団等反社会勢力の排除でございますけれども、カジノ事業者については、その免許審査時に関係者も含め暴力団員等を徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保することといたしております。
また、独立してこの権限を行使すると、その権限の中身でございますけれども、この権限等の面からは、厳格な免許審査や調査、監督を実効あるものとするために、法案の第二百二十八条の公務所、公私団体等への照会権限、あるいはこの法案二百三十五条の外国規制当局との情報交換のほか、法案第百九十七条などにおきましては事業者からの報告徴収、資料提出命令、それから立入検査、違反行為に対する行政処分や罰則について規定をしております
いずれにしましても、カジノ免許の申請が行われてから付与までの期間についても、個別具体的なケースに応じてカジノ管理委員会が法に基づく厳格な免許審査を尽くした時点で免許の可否を判断することになるため、ここも今の段階で一概にどれぐらいの時間が掛かるということを申し上げることは難しいということを御理解賜りたいというふうに思います。
このため、カジノ事業の免許審査の際、事業者やその役員等が十分な社会的信用を有する者であること、事業者がカジノ事業を的確に遂行することができる能力や健全に遂行するに足りる財産的基礎を有していること、事業者の役員等が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者に該当しないこと等をカジノ管理委員会が徹底的に調査し厳格な審査を行うことにより、カジノ事業者の経営能力や社会的信用を確認し、カジノ
このため、区域整備計画が認定されたからといって当然にカジノ事業免許が付与されるわけではなく、カジノ管理委員会において、カジノ事業免許の申請者やその関係者に対し、徹底した背面調査を行うなど、厳格な免許審査を行い、それらの高い廉潔性を確認することは、カジノ事業の健全な運営を確保するために極めて重要であると考えております。(拍手) 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
そこで、カジノ事業の免許審査においては厳格な背面調査を実施することとしており、具体的には、申請者に対し、学歴、雇用歴、婚姻歴、犯歴等の経歴、資産、負債、税務申告等の財務情報などを記載した書面やこれらを証明する資料の提出を求めるとともに、カジノ管理委員会において、徹底的に申請者やその関係者を調査することとしております。
そして、では、申請から付与までの期間がどれぐらいになるのかというお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、個別具体的なケースに応じまして、カジノ管理委員会が法に基づいて厳格な免許審査を尽くします。
カジノ事業免許審査に係る厳格な審査から始まり、依存対策あるいはカジノ関連機器の技術面の監督などなど、多方面がございます。
○衆議院議員(小沢鋭仁君) 民間事業者にカジノの免許が付与される場合においては、カジノ管理委員会による免許審査手続において厳格な適格性審査が行われることになるわけですね。そこにおいて、カジノにおける労働環境の整備だとか、例えば健康対策だとか勤務時間等について関係諸法令を遵守するものであることは言うまでもありません。
○国務大臣(鹿野道彦君) 大変大事なことでございまして、いわゆる法人の免許審査に当たりましては、いわゆる法定基準を設けているわけでございますけれども、具体的には、地域で漁業を行ってきた方々ができるだけ漁業を継続できるようにすること、そして周辺水域のいわゆるルールに従って、過剰な餌の投与というふうなこととか、あるいは薬品の使用を避けるなどということをやはり確認することが大事なことだと思っております。
私は今回の特例についての御説明をいただいたときに、わかりやすいポンチ絵というんですか、これをちょうだいいたしまして、その法律の流れをお聞きしたのでございますが、地元漁民の七割以上を含む法人、地元漁民の七人以上で構成される法人、こういう法人が、知事による免許審査、五点、特例判定基準があるようでありますけれども、合致する者がいる場合はそこにやらせる、いない場合は地元漁協に漁業権を与える、こういう御説明を
知事による免許審査の特例法定基準の中に、他の漁業との協調その他水面の総合利用に支障を及ぼすおそれがない、この基準があるわけでございますけれども、この支障を及ぼすという部分についてはどういうふうに解釈をすればいいんでしょうか。
そういう中で、きちっと漁業をやり、資源管理もやり、地域を守ることができたというふうなことからいたしまして、いわゆる知事に対して直接の免許というふうなものを付与するということになるわけでありますけれども、この知事の免許審査要件の中に五つございまして、特に五番目のところに、いわゆる他の漁業者との協調に支障が生じないことなどの基準を設けておるところでございまして、こういう中でしっかりと話し合いをしていくというような
「知事による免許審査」ということで、これは法定基準なわけですね。すぐに事業を開始できる計画があるとか、経理的基礎、技術的能力がある、十分な社会的信用がある、地元漁民の生業の維持、地元雇用の創出等の効果がある、他の漁業との協調その他水面の総合利用に支障を及ぼすおそれがない、これは結構ハードルが高いですよね。結構ハードルが高いと思う。
知事による免許審査の特例法定基準に、五つの基準が挙げられています。漁業関係者からは、養殖業の企業の参入は現行漁業法のもとでも可能であり、現に既に参入例もかなりあるのに、この特例で何をやろうとしているのかわからない、こういう批判が出ております。
免許審査の廉潔性というか、免許を付与する権限は、これは顧問にはないのはわかっています。その中で、こうした立場にいらっしゃる方が契約を結んでいる、知らなかったんだと。いや、だからこういったことは、これは不適切じゃないですかと私は指摘させていただいているわけです。竹中さん、当時金融担当大臣でいらっしゃいました。こういうことは、やはり我々民主党同僚議員、常に問題ではないかと意識をしているんですね。
今の御答弁は、実は昨年の三月十一日に私はこのことについては財務金融委員会で質疑をさせていただきましたが、伊藤大臣も、「木村氏が顧問をしていた、そのことによって免許審査がゆがめられたということは全くございません。」ということで、結果だけとにかく曲がっていなきゃいいんだ、こういうお答えをされているわけですね。
なお、銀行につきましては、免許審査を通じまして、銀行業務を的確、公正、効率的に遂行することができる知識経験と十分な社会的信用を有する者が参入を許されているところでございます。また、日常的な深度ある検査監督によりまして適正な業務運営の確保が図られているところでございます。したがいまして、銀行が他の銀行の代理店になる場合につきましては、これまでどおり代理を認めたいと考えているところでございます。