1954-02-11 第19回国会 参議院 水産委員会 第6号 それから地方の職員につきましては、これも又免許可料関係の人が全部減員になつております。これは百九十六人でございますが、これは明年度より全部減員になつております。これは御承知の通り本年度の免許可料の徴収がなくなつておりましたから、明年度まで人を残すということは絶対に理由が立たないのでありますので、これはもう止むを得ない措置であります。 清井正