2003-05-22 第156回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（属憲夫君） 運転者教育につきましては、運転免許を取得する段階から初めて行うというのではなくて、車社会とのかかわり合いを持ち始める幼年期から運転免許取得可能年齢に達するまでの間に、少年の発育段階に応じて体験型、参加型の研修を実施することが将来の運転者の資質を培う上で大変効果があるだろうというふうに考えております。できるだけ早い段階からやることが大事だろうというふうに思います。
○政府参考人（属憲夫君） 運転者教育につきましては、運転免許を取得する段階から初めて行うというのではなくて、車社会とのかかわり合いを持ち始める幼年期から運転免許取得可能年齢に達するまでの間に、少年の発育段階に応じて体験型、参加型の研修を実施することが将来の運転者の資質を培う上で大変効果があるだろうというふうに考えております。できるだけ早い段階からやることが大事だろうというふうに思います。
免許取得可能年齢ということを念頭に置いて、バイクについての正しい知識の普及が大事であります。文部省の、学校における交通安全教育、特に高等学校における二輪車についての教育はどのようになっているか、お聞かせください。
もうすでに日本の自動車というのは非常に大衆化しておりまして、運転免許の所有者は四千三百万人、これは免許取得可能年齢の十六歳以上の人口の約五〇％ということでございますから、二人に一人は免許証を持っている。そしてまた自動車の保有台数もいまや四千万台に近く、乗用車だけで二千百万台を超えようとしております。
○柏原ヤス君 諸外国における免許取得可能年齢、これはバイクの場合、四輪車の場合、どういうふうになっておりますか、おわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
そうしますと、いわゆる免許取得可能年齢人口の中の過半数が自動車を運転する可能性がある時代になっているわけです。 しかし教育問題というのは、やはり少年時代、青年時代にしっかりしておかないとならない。しかも日本は非常に事故率が高い。
その理由といたしましては、すでに免許取得可能年齢になっておる人たちの中で、自動車の運転免許を持つ人が次第に飽和状態になってまいりますので、増加率が減るであろうというのが一つと、それから免許取得可能年齢、十六歳あるいは十八歳になる人口層が次第に減ってまいりますので、増加率の鈍化傾向を推定いたしております。