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21件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2000-05-18 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第18号

これはあくまでも廃止された免許キロであって、実際走行している距離はその何十倍、何百倍にもなりますね。それだけ極めて大きな影響を与えることになるわけです。  ところが、このたびの法改正規制緩和は、バス路線廃止する場合、今まで大臣の許可が要ったのが、今度は事業者の一方的判断で単なる届けに、自由に廃止できることになります。そればかりではありません。

大沢辰美

1982-03-15 第96回国会 参議院 予算委員会 第8号

安恒良一君 いろいろ聞きたいことがあるのですが、時間がありませんからまたに譲りまして、それではこれは運輸省に聞きたいのですが、現在全国に四万四千系統免許キロで十七万七千キロバス路線がありますが、そのうちもうどうにもならなくなっているいわゆる五人未満、三種生活路線が五千五百ほどあります。

安恒良一

1976-02-13 第77回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

次に、県下におけるバス及び私鉄の運行の状況につきましては、新潟陸運局のまとめによりますと、新潟交通は千七百八十九キロ免許キロに対し、運転休止率は二十日、二十一日、二十六日の三日間平均一二・六%、越後交通は二五・四%、頸城自動車八〇・二%、蒲原鉄道三〇・二%、川中島自動車新潟県内分で一七%であります。

辻一彦

1975-03-26 第75回国会 衆議院 運輸委員会 第11号

当社は、乗り合いバス三百九十三両、貸し切りバス四十八両、路線免許キロ千八百七・二九キロ従業員千五百五十名をもって、岩手南地域を中心に、北は盛岡市並びに宮古市、南は宮城県気仙沼市に及ぶ岩手県の大半にわたりバス路線網を有し、一日平均乗り合い走行キロ三万八千七百五十キロ輸送人員九万五千五百人を輸送しております。地域住民の足としてその輸送責務の遂行に努力しております。  

稲垣長平

1975-02-27 第75回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

全国的に過疎バス問題が非常に発生をしておるのですが、広島県の場合でも、昨年末には中国バスが非常に大きな危機に直面いたしまして、賃金の遅配あるいは要員の削減あるいは路線廃止というようなものも相当出てきたのですか、本年になりましてから、また同じ地区の福山市なんですが、鞆鉄道が非常に大きな赤字問題に悩んでおりまして、免許キロが大体百二十キロ余りのうち、今度廃止計画を出しましたのが四十キロ余り、つまり三分

福岡義登

1975-02-26 第75回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

昭和四十六年度からの数字がここにございますけれども……(湯山分科員「四十八年、四十九年だけで結構です」と呼ぶ)四十八年度の数字を申し上げますと、路線廃止状況、これは私どもはバス免許をいたしておりますので、その免許キロというものの合計でございますが、四十八年度、で三千八百五十四キロという数字になっております。四十九年度はまだ集計いたしておりません。

高橋寿夫

1974-05-16 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第35号

これによりますと、最近の二、三年間、前年度末の免許キロに対しまして約一・五%程度廃止がございますが、この廃止を、実は先生のおっしゃるような過疎地域都市地域というふうな分類をしておりませんので、この数字がそのまま過疎地域状況を反映しているかどうかということを正確には申し上げられませんので、これまた後ほど調査をいたしたいと思います。  

真島健

1973-06-19 第71回国会 参議院 運輸委員会 第14号

政府委員小林正興君) 先ほどの免許キロの問題は、これは路線廃止の問題でございまして、それ以外に休止という制度もあるわけでございます。廃止は先ほど申し上げましたように、九二%程度路線キロが減っておりますが、一方休止キロは、逆に四十三年ごろから漸次ふえておりまして、四十七年度の実績では二百五十一キロという路線休止されておるわけでございます。

小林正興

1965-03-10 第48回国会 衆議院 運輸委員会中小私鉄振興対策に関する小委員会 第2号

現在、従業員数は約三千六百人、鉄軌道許可キロ数は約百二十七キロ自動車免許キロ数は千三百五十キロ程度になっておるのでございます。車両鉄軌道が百七十九両、自動車が四百七十一両で、最近一年間の——スプリントがございますが、鉄軌道走行キロ数が五百七十一万一千キロ自動車が二千百七十三万一千キロで、合わせまして、約一億人ほどの人を運輸しておるような現状になっておるのであります。  

柴野和喜夫

1964-04-02 第46回国会 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第5号

免許キロにつきましても同様でありまして、割合は四・六%、輸送人員につきまして二四・五%、走行キロすなわち輸送力というもので見ますと、一六・四%であります。このうち輸送人員につきましては二四・五%、大きなウエートを占めておりますが、これは公営企業が主として都市輸送を担当しているという結果であります。  次は第二表でありますが、乗合バス運賃改訂状況でございます。

山上孝史

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