2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第五条などに基づきまして、個人番号カード、旅券、運転免許証など、現に請求の任に当たっている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類の写しの添付を求めることにより行ってございます。
住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令第五条などに基づきまして、個人番号カード、旅券、運転免許証など、現に請求の任に当たっている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類の写しの添付を求めることにより行ってございます。
一級建築士の免許申請につきましては、これまで対面又は郵送による受付で対応しておりましたけれども、効率的かつ円滑な業務の実施、また、昨年、新型コロナウイルス感染症の感染防止に最大限配慮するために、去年の五月に、電子申請を最大限活用するよう関係機関に求めてまいりました。
今回、国交省の関連法案としましては三つですね、建築士法で一級建築士の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止、宅建業法で宅地建物取引業の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止、不動産の鑑定評価に関する法律で不動産鑑定業の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止ということで、いずれも審査の円滑化による申請者等の利便性の向上及び都道府県の事務負担の軽減に資するというのを目的とする法案の改正がなされる予定になっております
宅地建物取引業法の大臣免許業者の申請等に係る都道府県経由事務の廃止につきましては、都道府県や宅地建物取引業者へのアンケート調査を行ったところ、電子申請手続を導入することにより経由事務廃止による事務負担の増加を軽減することができるとの結果を得たところでございます。
この方針でありますと、当該業務が独占的な業務となるため、実際に公正な運用がなされるのかという疑問と、国土交通省所管の運転免許制度と同様に、警察庁など関連深い省庁の天下り先になってしまう可能性が出てくるのではないかというふうに私は懸念を持つわけでありますが、国交省の見解を伺います。
○岡本（充）委員 今の話は、前段は、いわゆる運転免許証で言うところの一発試験で、いきなり試験を受けに行って合格した人は、一級は受けに行った人すらいなかった、こういうことなんですよね。それで、二級は一人。 後段の、登録機関が講習会を実施して資格を取った、これが九〇％前後。これは、一応四日間の講習となっていますけれども、実質、二日半あるかないかですね。
これからドローンがレベル１あたりでもどんどん増えていくと、密集して、先ほどのように衝突したり、事故が起きることが、発生が多くなったら、もしかしたら私は、これは免許というものとかライセンスというものがどんどん拡大すべきだという世論が高まっていくんじゃないかなというふうに思っています。そういった点も含めて、これからも注視していきたいと思います。 ありがとうございました。
例えば、二〇一三年に教職員の意向投票で敗れた現職候補を学長選考会議が学長に指名して、さらに、その後、選考会議が意向投票そのものを廃止した福岡教育大学では、小中高の一種免許取得が可能だった初等教育教員養成課程のカリキュラムを原則小学校一種の免許しか取れないように学長主導で変更してしまったと。これは、学生自身にも、そして近隣自治体の教員採用にも影響する変更だと思うわけです。
ナースプラクティショナーは、看護師免許の取得後、看護系大学院での養成コース教育を二年間受けて修士号を取得すれば国家資格を取得する試験に臨むことができ、看護師以外の学士号を持つ者向けの養成コースも存在します。 ナースプラクティショナーもフィジシャンアシスタントを目指すのは、看護師など臨床経験を有する人も多いのは事実ですが、門戸は広く開かれています。
厚労省は医師の供給過剰の懸念を強調されますが、医師免許を持った人が必ずしも医師としてずっと活動しなければならないわけではなく、むしろ医学の知識を生かした多様な活躍が期待されていると考えますが、厚労大臣の見解を伺います。
本法案によれば、医師免許等国家資格に関する事務へのマイナンバーの利用が拡大され、添付書類の省略等による手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などが可能になります。また、国民にとって公的給付への申請手続の簡素化、給付が迅速になることや、災害時や相続時に口座情報が提供されることにより、手続の負担の軽減等が実現します。
それについて、今まで何の問題もなく一定のクオリティーの授業を展開してきたわけだから、ここに来てお金を払ってその免許をもらわないといけないというのはおかしいということで、その意見を述べたところ、契約を切られたというかクラスを全てゼロにされたと。今、この労働組合の役員の人たちだけ、クラスを一切全て外されている状況になっています。
○笠井委員 先ほどあった登録免許税の減税措置なんかをやってリストラを応援しながら、結局のところ、これだけ減っている。ソニーは、この九年間で五万七千人もリストラしているわけですよ、全体でいうと。 今、ソニーの一〇〇％子会社であるソニーエンジニアリングの退職強要が大問題になっています。週刊ダイヤモンドの最近号でも、とてもドライな黒字リストラという、項目のトップに取り上げられたほどであります。
当該計画認定によりまして、ＶＪホールディングスが、事業の譲受けに伴う出資による資本金の増加がございます、これが四億九千九百九十七万円でございますが、それに係る登録免許税の軽減措置を受けております。軽減額が百七十四万九千九百円となっております。
当時、調査報道で有名なアメリカのプロパブリカ、ニューズウィークの日本版も後追いしていますけれども、トランプ大統領が、大口献金者、これは二十億円以上大統領選のときに献金していただいたアデルソンさん、さっきのお話に出た、にカジノの免許を与えるよう口利きをしたと。これが、一七、翌年の二月十日の話です。
いわゆる運転免許証の自主返納によって高齢運転者の事故がどれだけ減少しているかについては、一概に申し上げることは困難でございますけれども、運転免許証の自主返納制度の周知等を含めて、関係機関、団体が一体となって交通事故防止対策に取り組んできたことが、高齢運転者による事故減少に寄与しているものと認識をしております。
済みません、時間がないので急ぎますが、高齢者の免許返納についてお伺いします。 池袋の事件以降、非常に進んでいるというふうに感じています。私の地元でも、みんな何か返していっているような、返していっている人の数が増えているような気がします。私の支持者で、七十歳の方で免許返納した方が、移動するためにタクシーを呼んだら、タクシーの運転手の方は七十五歳だったとか、こんなこともあるわけであります。
また、高い専門性が求められる特別支援教育において、免許状の在り方が課題となっております。障害のある子供たちが個性や能力を更に伸ばしていけるよう、特別支援教育に携わるスタッフや施設の充実、就学相談に必要なスキルを備えた人材の確保、教育の専門性を向上させるための取組を早急に進めることが必要です。
また、健康保険証と同様に、運転免許証、在留カードなどをマイナンバーカードと一体化する方針が示されております。免許証との一体化は二〇二四年度末に目標が前倒しをされました。免許証との一体化に一体全体どんなメリットがあるのか。この免許証も将来やっぱり一体化されると廃止の方向になるのか。
○杉尾秀哉君 日本最高位の身分証という表現を最近になって使い始めたと思うんですが、資料をお配りしましたけれども、平成二十七年五月、官邸、ＩＴ総合戦略本部マイナンバー等分科会に提出された資料によりますと、マイナンバーカードのワンカード化の促進というのが大目標として掲げられておりまして、今言った運転免許証、それから健康保険証など以外にも、先ほど国家資格で出てきました医師免許、教員免許、学歴証明等々等々いろいろ
○政府参考人（高木勇人君） 運転免許証とマイナンバーカードの一体化につきましては令和六年度末から全国一斉に開始する予定であり、その態様といたしましては、現行の運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに記録することを柱として検討しております。
この法律におきます畜舎の設計等を行う建築士の法的責任でございますが、まず一点目といたしまして、国土交通省所管の建築士法におきまして、建築士は法令に定める建築物に関する基準に適合するよう設計しなければならないとされておりまして、この建築に関する法令に違反した場合には戒告あるいは免許取消しの対象となる旨が規定されております。
どういうことかいったら、もしある行為が、これが例えば看護師の方にもやっていただけるということだったら、看護学校とか保健学科のカリキュラムの中でそういったものは医療行為に関して看護師ができるというような教育をやっていって、そうしたら、今免許持ってはる方はできないわけですよね。
滝口氏の発言を要約すると、スーパーナースの設立後に看護師の派遣業務が禁止されていることを知り、そのことをクリアするために、第一に、社長以下全員を看護師にして看護業務を請け負う会社としてスタートを切った、第二に、需要があったため最初から黒字が維持できたが、派遣法に照らすとグレーゾーンのところもあるので行政の指導もあって人材紹介会社の免許を取った、第三に、その後、派遣法が改正されたことにより看護師紹介・
○国務大臣（田村憲久君） これ、多分おっしゃられておられるのは、どちらかというと臨床実習をされておられる、まだ医師としての免許を持っておられない、資格を持っておられない方のことをおっしゃっておられるんだと思いますが、なかなかこれは、実習の下でやられておられるわけでありまして、その方々にという話になるとまあ法律上難しいという部分と、もう一つは、その実習生の方々ですね、実際問題は、自分たち、そのメニュー
バイクとか、まあその頃免許持っていましたけど、バイクに乗って四十分とかしないと行けなくて。 今回の推知報道になった場合、多分仕事できなかったです、完全に。どこ行っても、あっ、あいつだあいつだっていうふうになるわけじゃないですか。そうなったときに、どうやって、更生する気持ちは本当はあるんですよ、そのとき。自分はよかったのは、推知報道がなかったから仕事に就けれたんですよね。
例えば、宅地建物取引業法に基づく免許を受けていない者が不動産の販売を訪問販売等で行った場合に特定商取引法が適用されることを明確にするなど、国土交通省とも連携して規制の明確化を行っており、実際に消費者庁では特定商取引法に基づく行政処分を厳正に行ってまいりました。
建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地につきましては、宅地建物取引業法において、地目、現況のいかんを問わず、宅地として規制対象となり、宅地の売買等を業として営むためには宅地建物取引業の免許が必要となります。宅地建物取引業法においては、免許申請時の業務従事者名簿の提出や営業所外で締結された契約のクーリングオフ制度など、消費者保護を図るための規定が設けられております。
○天河政府参考人 宅地建物取引業法におきましては、これまで、申請者の利便性を確保するため、大臣免許業者に係る申請等につきまして、主たる事務所の所在地を所管する都道府県を経由しなければならないとしていたところでございます。
宅地取引業の一部改正につきまして、宅地取引業者の免許申請については、都道府県経由事務の廃止が盛り込まれました。その前提として、電子申請を可能とする環境整備が求められました。これはどういう理由からだったのでしょうか。 また、システム構築については、今、政府が省庁横断的に進めているデジタル化、またシステムの共有化の中でどのような位置づけで進めていかれるのでしょうか。
本年度の税制改正におきまして、災害レッドゾーンや浸水ハザードエリア等から安全な区域への移転を促進するため、当該計画に基づく施設や住宅の移転につきまして、登録免許税について本則の二分の一軽減、不動産取得税について課税標準の五分の一控除を内容といたします税制上の特例措置を創設したところでございます。
各教育委員会が第三者委員会の意見を聞き、再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り再交付をする裁量的拒絶権を認めるという内容です。
文部科学省におきましては、引き続きこの高等学校におきます通級による指導を担当する教員の加配の充実を図るとともに、あわせまして、担当する教員に対して免許法認定講習を活用した自立活動や発達障害に関する知識、技能の習得の促進や、発達障害の可能性のある児童生徒に対する指導経験の浅い教員の専門性向上に係る支援の構築に関する研究の実施、さらには通級による指導を担当する教師のための参考資料の周知等を行うことによりまして
また、高齢者の方々の運転免許の返納が年々増加をしておりまして、その受皿として移動手段を改めて確保することが重要な課題となっております。 こうした状況を踏まえまして、昨年の通常国会におきまして地域公共交通活性化再生法を改正をいたしました。
特別支援教育は特別支援教育の免許を有しない教員も指導することができるようになっております。そのことは、特別支援教育に対する学校現場全体の、教育現場全体の理解を深めていくこととかノーマライゼーションの観点から良い点もあるというふうに私は思っているんですが、しかし、それにしても障害の種別に応じた専門性を有した教員が一定数いることは重要であります。
特に、特別支援に触れていただきましたけれども、大学の教育課程の、教職課程の四年間で普通免許と特別支援の免許を二つ取るというのは、取れるんですけれど、これかなりこま数を取らないと、ほとんど朝から夕方まで全部授業取ってやっと四年間ということなので、しかし、それでも取っていただける学生がいれば是非取っていただきたい。
文科省としては、各教育委員会の教師不足解消に向け、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げ等による講師のなり手確保に向けた取組、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、出産、育児等で離職し、免許状の有効期限が経過している者等が復職する場合、一定の要件の下、臨時免許状の授与を行うことができることの