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618件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

この後、私どものこの法案に対する態度は明らかにしますけれども、やはり、そういう問題があるということを考えて、本当に申し訳ないけれども、新型コロナウイルス感染症と書けば何か免罪符のように通ってしまうということは、まずそういう考え方は持たないでいただきたいということは申し上げておきます。これは私の意見ですから、ありがとうございます、私の意見ですから、答弁は結構でございます。  

海江田万里

2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

○森山(浩)委員 個人の情報だけではなくて、例えば、ここの小学校の成績がいいとか悪いとか、ここの地域についてどうだとか、そういうことも含めて被害が発生する可能性がありますので、学術研究目的ということで全部が免罪符にならないように、学術団体ともしっかりと話をしていただきながらやっていただきたいと思います。  

森山浩行

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

一方で、私もテレビなどを見ていると、ストレートニュースというのは確かに事実関係のみを扱ったやに見受けられますが、いわゆる情報番組などは、コメンテーターの人なども推測も交えて、WHOのガイドライン、必ずここに寄り添いであるとか、命の、心の相談窓口だとかの番号を表示していることを逆に免罪符に、延々とその自殺の報道がある。

鈴木貴子

2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号

しかしながら、その報道をしている間、相談窓口をずっとテレビ上でワイプで出している、逆にそれが免罪符のごとし、だからこそ二十分も三十分も繰り返し報道が続いている。これはゆゆしき事態だ、このように思っております。  社会全体でこの痛ましい事案というものを防いでまいりたいな、このように思っております。  続いて、防災・減災の問題に移らせていただきたいと思います。  

鈴木貴子

2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号

法案に反対する最大理由は、福島第一原子力発電所事故原因者である東京電力責任免罪し、そのツケ国民被災者に転嫁するからです。法案は、中間貯蔵施設費用などを拠出する電源開発促進勘定に、再生可能エネルギーの導入などに使うエネルギー需給勘定から資金の繰入れを可能としました。中間貯蔵施設費用は、本来、放射性物質汚染対処特措法規定に基づき東京電力が負担するとされています。

紙智子

2020-05-27 第201回国会 参議院 本会議 第19号

これは、被害者への損害賠償を打ち切る東京電力を救済し、責任免罪するもので、断じて許せません。  以下、法案についてお聞きします。  東日本大震災から九年二か月たちました。いまだに四万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。  二月に岩手県陸前高田市、宮城県石巻市で話をお聞きしました。

岩渕友

2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号

法案に反対する最大理由は、原発事故原因者である東京電力責任免罪し、そのツケ国民被災者に転嫁するからです。  法案では、中間貯蔵施設費用などを拠出する電源開発促進勘定に、将来的な繰戻しを条件に、エネルギー需給勘定からの繰入れを可能としました。中間貯蔵施設費用約一兆六千億円は、本来、放射性物質汚染対処特措法規定に基づき、東京電力が負担するとされています。

高橋千鶴子

2020-03-24 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

賃金不払、これを免罪するというようなことは許されないと思うんですね。本則五年、これ早期に実現すべきだと、その実態把握必要性等、実現すべきだということで、これ強く求めておきたいと思います。  次に、新型コロナの影響が雇用にも本当に色濃く出始めているということに関わって聞きます。内定取消し、入社時期の繰延べ等が出てきております。これ実態どのようにつかんでいるのか、直近の数字で御報告をお願いします。

倉林明子

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

だから、まず私は、この二年というのが免罪符を与えてしまっていることになると思っています。二年過ぎたら、じゃ、医療機関介護施設に替わってみませんかと言うのは、私はこれ、原則的には、求職者が転職したいんですと言うのはいいけれども、外の会社がそこの人に向かって替わってみませんかと言うのは、チーム医療とか現場のこと考えたら、僕はあってはならないことだと思います。

梅村聡

2018-11-29 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

先ほど鎌田参考人が国の責任の問題について、法的枠組みの問題として国の責任とは書いていないというお話があったんですけれども、とはいえ、先ほど来ほかの参考人の皆さんもおっしゃっているとおり、原発事故については、国が進めてきた国策である以上、その責任免罪されるということはあってはならないですし、裁判の中でも法的責任法的義務というところが認められていると馬奈木参考人からもお話があった。

吉良よし子

2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号

岡田委員 新しいアプローチを免罪符に、実際の領土交渉は全く進んでいないのではないかという疑念をここであらわしておきたいというふうに思います。  次に、北朝鮮の問題について少し議論したいと思いますが、きょうはストックホルム合意についてお話ししたいと思うんです。  北朝鮮はだまして核開発を進めてきたということがよく言われるわけですが、六カ国協議の話は、前回というか前々回いたしました。

岡田克也