1948-04-27 第2回国会 参議院 予算委員会 第18号
○中西功君 それで若し物價騰貴の結果というふうなことを考慮し、又よく政府が得意にお使いになる消費者價格指數というふうなものを若し考えれば、私達が計算して見ますれば、若し昭和九年、十年における免税點を月に百二十圓乃至百五十圓といたしますと、現在の消費者價格指數は百十倍になつておると思います。
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1948-04-27 第2回国会 参議院 予算委員会 第18号
○中西功君 所得税の免税點の問題ですが、今當局の方で鋭意調査中だというお話でしたが、當局としては一體どんな考え方で、この免税點を考えておられるのかという點を少しお聽きしたい。
1947-12-08 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第50号
または相續税法第二十八條第一項、第三號の「慈善その他の公益を目的とする事業を行う者」に對する贈與として、免税點の引上げをしていただきたいのでございます。 法人が共同募金委員會に寄附したとき、租税特別措置法第十條但書によれば「法人のなした寄附の中……命令で定める寄附金については命令の定めるところによりその一部を損金に算入する」とあります。
1947-11-27 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第41号
所得税の負擔は免かれておりましても、間接税の負擔は、やはり勤勞大衆というものは何らかの負擔をして、國の財政需要に應ずるということになる筈だと私は思うのでありまして、そういう意味から直接税である所得税の負擔の如きは少くとも勤勞生活、而も比較的少い收入によつて家族を支えている、生活を支えている勤勞大衆に對しては、その免税點を更に明確にして最低生活を護つてやるということが必要でないか。
1947-11-27 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第41号
非戰災者特別税に關する陳情（第三 百三十一號） ○政令第七十四號中憲法違反の條項に 關する請願（第二百五十七號） ○自給製鹽制度存續に關する請願（第 二百九十一號） ○戰死者遺族と非戰災者特別税課税外 とすることに關する陳情（第三百八 十一號） ○庶民銀行設立促進に關する陳情（第 三百九十一號） ○通貨發行審議會法案（内閣送付） ○經濟力集中排除法案（内閣提出、衆 議院送付） ○物品税免税點
1947-11-27 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第41号
その意味において、所得の免税點を引上げるということは、私今日の事態として、必要缺くべからざる政策じやないかと思います。今日の四千圓の基礎控除ということが、表面聞きますと、誠に低額である。又片つ方の方で、百分の二十五の控除がありまするから、やや免税點は一萬なん千圓になると思いますが、一見いたしまして、四千圓というものが、非常な少額に見える。
1947-11-21 第1回国会 衆議院 通信委員会 第22号
それで郵便貯金は税金をこわがつておるわけではありませんが、三萬圓以上にしまして、免税點を三萬圓で線を引かれますと、二種類の貯金ができまして、この利子の支拂、その計算取扱いに非常に困難が生ずるのであります。今貯金の口座は約一億五千萬ございますが、これらのおのおのについて二種類の利子を計算することは非常に不可能に近いので、やむを得ず三萬圓にいたしております。
1947-11-21 第1回国会 衆議院 通信委員会 第22号
ただいまのところは免税點の限界三萬圓で一應きめようということにいたした次第であります。 次に送金の場合に、郵便貯金通帳をもつていつてただちに為替にして送る方法をとつたらよいではないかという御意見でございますが、逓信省の制度では、別にそういう新しい制度をつくらなくても、現在あります振替貯金制度を利用すれば、それで目的が達すると考えるのであります。
1947-11-20 第1回国会 衆議院 通信委員会 第21号
しかもその引上げの程度は、郵便貯金制度が一般大衆の此較的零細な貯蓄を對象とし、從つて所得税、印紙税免除等の特權を有し、かつ全國一萬數千に及ぶ郵便局において均一的及び畫一的に取扱われる本質に鑑み、また一面一般金融機關に業務に對する影響をも考慮にたしまして、これを國民貯蓄組合による預金利子に關する所得税免税點たる三萬圓とすることが、最も適當であると考えたわけであります。
1947-11-19 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会公聴会 第1号
先ほど入場税の問題が出たようですが、私ども入場税はもう少し免税點を引上げて、そして五割の均一増税でなく、二段階なり三段階なり段階をつけて、一般大衆の文化向上をはかるように、でき得れば全部免税にしたいですが、國家非常の際ですから、かりに徴税するとしても現在のまますえおき、三段階とすれば中ほどは五割増税、演劇のようなものは十割増税、いわゆる二十割にしても國家收入において大なる變化はなくおちつくのではないか
1947-11-19 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会公聴会 第1号
その場合におきましても、今度の税制改革で免税點が約三圓ということになつておりますが、三圓では見るものも、あるいはこれに對する映畫製作面、あるいは興行面全部が無理であります。こういう面を考えましても、國税の文化の向上、その他映畫に對するもつともつとよいものをつくるというような面からする免税點におきましても、三圓を五圓まではどうしても上げてもらいたいというのが業者の聲であるのであります。
1947-11-18 第1回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
殊に勤勞者の生計保全のために、免税點の引上げ、その他のあらゆる措置を、最善の努力において講ずることは、もとより必要でありますが、さらにまた、全國のまじめな健全な中堅營業者が、その税の負擔に耐えかねて、別な途を選ばなければならないということになりますれば、これは私は日本の經濟再建の上から行きましても、まわめて重大な事柄ではないかと思うのであります。
1947-11-14 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第30号
政令第七十四號中憲法違反の條項に 關する請願（第二百五十七號） ○政府職員に對する一時手當の支給に 關する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○自給製鹽制度存續に關する請願（第 二百九十一號） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに關する陳情（第三百八 十一號） ○庶民銀行設立促進に關する陳情（第 三百九十一號） ○通貨發行審議會議會法案（内閣送 付） ○經濟力集中排除法案（内閣送付） ○物品税免税點
1947-11-12 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第29号
政令第七十四號中憲法違反の條項に 關する請願（第二百五十七號） ○政府職員に對する一時手當に支給に 關する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○自給製鹽制度存續に關する請願（第 二百九十一號） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに關する陳情（第三百八 十一號） ○庶民銀行設立促進に關する陳情（第 三百九十一號） ○通貨發行審議會法案（内閣送付） ○經濟力集中排除法案（内閣送付） ○物品税免税點
1947-11-12 第1回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
同時にわれわれが考えておりますのは、現在の免税點は約二圓であります。この二圓の免税點で何ができるか。六・三制を考えても一番必要である學生の面とか、あらゆる面から考えて、免税點がただ二圓であるというのは、申譯的な數字であると思います。
1947-11-11 第1回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
大體超過税率のきめ方が、最も大所得者である百萬圓超こういつた部分に最もきつく、しかも中小商工業者等の眞に日本の再建に必要な營業者たちの所得を輕減する、漸次に輕減していく、そして最小所得に對する大衆課税的所得税を、免税點の引上等の措置によつて輕減していくということ、こういつた一貫した考え方がなくて、いわゆる税收を確保するためにやむを得ないという考え方から出發したところの、最も擔税力の弱くて、しかも全國民
1947-11-10 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第28号
政令第七十四號中憲法違反の條項に 關する請願（第二百五十七號） ○政府職員に對する一時手當の支給に 關する法律案（内閣提出、衆議院送 付） ○自給製鹽制度存續に關する請願（第 二百九十一號） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに關する陳情（第三百八 十一號） ○庶民銀行設立促進に關する陳情（第 三百九十一號） ○通貨發行審議會法案（内閣送付） ○經濟力集中排除法案（内閣送付） ○物品税免税點
1947-11-01 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第31号
十月二十三日 漆器類の物品税免税點引上又は税率引下に關す る陳情書 （第四三四號） 燃料對策より見たる内地天日製鹽實施に關する 陳情書（ 第四五〇號） 給與所得者を同居親族に持つ營業所得者の減税 に關する陳情書 （第四五一號） 酒税増徴竝びに濁酒密造に關する陳情書 （第四五六號） 自給製鹽制度の存續に關する陳情書 （第四六〇號） 生業資金に關する陳情書 （ 第四八一號
1947-10-25 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第23号
○水谷國務大臣 ただいまの御意見は、なかなかむずかしい問題でございまして、社會黨といたしましても、第九十議會、第九十一議會におきまして、自由黨の石橋さんが大藏大臣をやつておられましたときにも、勤勞所得税のある程度の免税點の引上ということも唱えて修正案を出したのでありますが、當時の石橋大藏大臣は、それをお容れになりませんでした。
1947-10-15 第1回国会 衆議院 農林委員会 第33号
なお次に、農家經濟の最も重大な問題となつておりますところの乙種事業所得税とも言うべきものでありまして、これはちようど都市勞働者階級に對するところの勤勞所得税とも言うべきものでありまして、昨年乙種事業所得税を突如としてかけられたところへ全國の農民は、まつたく悲鳴をあげてしまつたのでありますが、この税金に對して、大幅に免税點を設定するとか、あるいは撤廢するというような意思があるかどうかということについて
1947-10-13 第1回国会 衆議院 予算委員会 第12号
この免税點の引上げということでありますが、これを併せて行きますということになりますと、國庫の收入にも非常な影響を及ぼしますし、ただいま追加豫算についてもこの收支を合し、健全財政を維持するという點において非常に苦鬪をいたしておりますものでございますので、ただちにその分は實現はむずかしいかと思つております。
1947-10-13 第1回国会 衆議院 予算委員会 第12号
そこで從來われわれ一般勤勞者に對するいわゆる實質賃金の充實の上から申しましても、勤勞所得税あるいは扶養家族控除額の問題等も、きわめて重大な關連性をもつたものといたしまして、できるだけの免税點の引上、あるいは扶養家族の控除額の引上等をも、相當に考慮すべき問題じやないかという考え方を、われわれは年來もつてきたのでありますが、この機會に大藏大臣は千八百圓ベースの堅持はもとよりでありましようが、それに伴う措置
1947-10-13 第1回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○川島委員 もう少しはつきりお尋ねしておきたいのですが、今のお言葉だと免税點の引上げは別途のようで、單に扶養家族の控除額の引上げだけを考慮されておるというふうに聽えたのでありますが、その點をもし免税點の引上げについても、扶養家族の控除の引上げについても、全面的にお考えであるならば、それを明瞭に御説明を願いたいと思います。
1947-10-10 第1回国会 衆議院 労働委員会 第19号
經濟秩序を確立するためにも、また生産意欲を大いに燃え上がらせるためにも、よけい働いた者は、それだけ收入が殖えるような途を開くことがかんじんでありまして、一方においては免税點をうんと引上げると同時に、累進課税率を改正して、よけい働いた者ある程度以上働いた者は、ある場合には税金を免除せられて、それだけ所得が殖えるような途を開くことが絶對に必要だと思います。
1947-10-10 第1回国会 衆議院 労働委員会 第19号
それから今の所得税の點でありますが、これは御説のように千八百圓の基準のベースをとりましたときに、免税點の引上げについては、七月以降やるということで税務側と相談をいたしたのであります。それからまた、ある一定の率以上についての税率の引下げあるいは免税という點につきましては、これまた差當つては石炭ということにいたしまして、交渉をいたしているわけであります。
1947-10-01 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会商業委員会連合審査会 第2号
この食糧品が今比較的安く配給されておりますが、税の完全徴收のできないような面からいつて、この配給價格をもつと引上げまして、その代り一般大衆課税の免税點をもつと上げるとか、あるいは全然廢止するとかいうふうにして、財政面の補いをつけるような方法をおとりになるお考えがおありになるかどうか、お聽きしたいと思います。
1947-09-30 第1回国会 衆議院 労働委員会 第16号
その方法としては、一つの問題は、勤務所得税の免税點を大幅に引上げること、また勤勞所得税の税率を改正しまして、累進課税が行われておりまするために、炭鑛などにおきましても、うんと殘業して増産をする、そうして賃金の所得が殖えると、殖えた分の半分も三分の二までもが所得税でとられてしまうというようなことでは、勤勞意欲を發揮することができないのは當然でありまして、こういう不合理な累進課税の税率を徹底的に改める、
1947-09-30 第1回国会 衆議院 労働委員会 第16号
これはなかなか大きな計畫でありますから、いろいろな事情のために計畫通りいかないのもむりもないと思いますが、しかしこういう大きな計畫が實現しないにしても、今申し上げたように、加配米を全勤勞者に出すとか、あるいは勤勞所得税をああいう發表のありましたような、わずかばかりのものではなしに、大幅に免税點を引上げ、あるいは累進の率を改める。
1947-08-29 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第17号
そうしてその觀點からいたしまして、目下勤勞所得税の免税點を引上げる、或いは基礎控除額を引上げる等につきまして、いろいろと考慮を廻らせておるのでありまして、關係方面ともそれぞれ打合せ中であります。
1947-08-29 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第17号
こういう形になるのだつたら、勤勞所得税なんかの免税點をお上げになりまして、細かい者が働いてそういう持てる人達の利子稼ぎをしないで、持てる人が税金を納めて、その人が勝手に債券を買つて、それで利子をとるということにしないと、細かい人は可哀想だと思いますが如何でありましようか。
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