1996-03-26 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
平成八年三月三十一日に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 そのほか、災害による関税の申請等の期限の延長制度等を設けるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が三法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
平成八年三月三十一日に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 そのほか、災害による関税の申請等の期限の延長制度等を設けるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が三法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第二に、平成八年三月三十一日に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度等の関税の減免税還付制度について、その適用期限の延長等を行うことにしております。 その他、災害による関税の申請等の期限の延長制度等を設けるとともに、所要の規定の整備を行うことにしております。
平成八年三月三十一日に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 その他、災害による関税の申請等の期限の延長制度等を設けるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率及び免税還付制度等について所要の改正を行おうとするものであります。 委員会におきましては、ウルグアイ・ラウンドの交渉と関税政策とのかかわり、関税システム全体の見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。