1953-02-26 第15回国会 衆議院 厚生委員会 第14号
入場税の免税範囲に関する意見昨年、地方税法並びに同施行令の改正により社会福祉事業関係のいわゆる免税興業について特別の考慮を加えられたことは、民間社会事業方面に多大の喜びを与えた次第である。
4件の議事録が該当しました。
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1949-12-19 第7回国会 参議院 厚生委員会 第2号
兵庫県のものは、これは初年度の事件でございまするが、免税興業をいたした者が、その係りの者がその寄附金に相当するものがまだ興業土から入つて来ないということで港服いたし行方を晦ましたものでございます。これは直ちに刑事事件といたしまして、捜査をいたし判決が下されまして、今懲役に行つておる事件でございます。
1947-12-03 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第46号
私設社会事業團体は、戰前の六千七百あまりから、戰後三千五十に激減し、戰災により六損害を受け、國庫補助も受れられないことになつたので、窮状打開のため社会事業共同募金中央委員会を設け、各府縣に地方委員会が発足しておるが、本募金運動のため委員会が免税興業を主催でき、又富くじの発行をなすことができ、個人、法人の本委員会に寄附する際、免税できるよう関係法を改正されたいとの趣旨であります。
1947-10-21 第1回国会 参議院 厚生委員会社会事業振興に関する小委員会 第4号
第五が、各府縣免税興業が自由に行えるよう戰爭犠牲者團体に認可して貰いたい。第六が、生業資金を戰爭犠牲者、即ち遺族、傷痍者等に優先的に配当して貰いたい。第七が、傷痍者扶助料の差別待遇を撤廃して貰いたい。第八が、傷痍者の義手、義足の修理は政府の負担でこれをやつて貰いたい。
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