1956-11-28 第25回国会 衆議院 文教委員会 第2号
課税上の特例の認可を与えていただきたいということをお願いした場合に、大蔵省は、国宝そのものに関しての修理費の寄付等は前例があるけれども、そうした間接的なものは、経費として認め課税を免除する、そうしたことはできないというて拒絶しているような事情でございまするが、十分な国宝管理、保存の国としての責任を尽せない現状におきましては、過渡期におきましては、文部省が率先して大蔵省に交渉して、そうして寄付募集の免税特典
課税上の特例の認可を与えていただきたいということをお願いした場合に、大蔵省は、国宝そのものに関しての修理費の寄付等は前例があるけれども、そうした間接的なものは、経費として認め課税を免除する、そうしたことはできないというて拒絶しているような事情でございまするが、十分な国宝管理、保存の国としての責任を尽せない現状におきましては、過渡期におきましては、文部省が率先して大蔵省に交渉して、そうして寄付募集の免税特典
年々の予算編成に際し、政府は、まず軍事費についてアメリカの御承認を得、次には大資本に対する数百億円の免税特典と莫大な産業投融資の条件を満たし、最後に地方財政、社会保障、文教等、国民大衆のための経費が組まれるこの予算編成の方式、態度そのものにこそ、今回のようなごまかし訂正をなさなければならない根本の原因があるのであります。
だから、われわれは、課税負担の公平を期するために、課税所得金額の大小によって課税率を三段階に区別し、特別法人は三〇％、所得二百万円以下を三五％、五百万円以下を三七％、五百万円をこえるものを四〇％とし、各種租税特別措置法につきましては、大資本不労所得者にばかり免税特典を与え、法人負担の均衡を失するものでありますから、このうち輸出の免税、輸出所得控除の限度引き上げ、住宅特別償却の拡充に対する免税措置を除
駐留軍の軍人軍属がこの免税特典を利用して濫りにこういう物資を日本国内に流れ込まないようにするのが先ず第一で、それに対しましては一定の基準を作りまして、次第にこの基準を厳格にしてゆく、税金がたとえ減つても止むを得ない、こういうつもりでおるのであります。その点御了承を願います。
但しそれはすべて七号で書いてございまするように、軍人軍属等、つまりこの法律におきまして各種の免税特典を認めておる人に対してなす商品の販売又は役務の提供から生ずる所得ということに限定いたしておりまして、先般申上げましたように、新聞等の場合におきましては一般にも販売するようになつておるようでございますが、一般に販売した分に対しましては課税するということにいたしておる次第でございます。
そういう法令の範囲内におきまして、投資又は事業等のために資産を持つという場合が仮にある場合におきましては、これは当然課税しようというので、税法の上におきましてまさにお説のようにしたい、免税特典をそういうものにつきまして認めない。
なおこの免税特典の濫用防止についても、必要な規定を行政協定及びこの法律に設けられており、また政府当局の説明によりますと、その運用についても、アメリカの当局者と十分連絡をとり、今後適切な措置をとることをたびたび言明いたしておるのであります。 以下、法案のおもなる点について御報告を申し上げます。
生活協同組合のお話がございましたが、中小の企業者との普通税金のコストの比較といつた問題もあるわけでありまして、産業組合に対しては、中小商工業者からはやはり免税特典でけしからぬという声が、大分出たというような事情もあるのでありまして、これはやはり相互の協同組合に影響して参りますので、やはり課税としましては昨年改めました今の制度の方がいいのじやないかと考えております。
又免税の点につきまして、当初帰還者は法的根拠によりまして、一ケ年間の免税特典が與えられたのでありますが、この期間後に帰つて來た者は何らの特典にも浴していないのであります。これらに対しましては公平に免税の特典を與えるべきであり、大臣の所信をお伺いしたいのであります。