2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
税関での輸出確認についてのお尋ねですけれども、消費税免税物品を購入した外国人旅行者は、その出国の際に購入の事実等を記載した購入記録票を税関に提出することとされております。
税関での輸出確認についてのお尋ねですけれども、消費税免税物品を購入した外国人旅行者は、その出国の際に購入の事実等を記載した購入記録票を税関に提出することとされております。
○政府参考人（山名規雄君） 検査の詳細に及ぶため、どの程度の対査確認を行っているかのお答えは差し控えさせていただきますけれども、対査確認を行った結果、消費税免税物品を輸出しないことが判明したために、免税額に相当する消費税を徴収したケースもあるところでございます。
したがいまして、いま永原委員おっしゃいますように、免税業者が仕入れられた物品に係る新税相当分または免税物品の生産に必要であった仕入れ分、それにつきましての一般消費税相当額というものは、やはり価格の中に込められて転嫁していくということが本来の考え方でございます。
お客さんの座席の側に置かせないで、搭乗した直後に飛行機側で預かりまして、それはもう別の戸だなに全部格納してしまうというふうにしまして、いわゆる純粋の制限された持ち込み品と免税物品との区別をつけたいということで検討いたしております。
○大倉政府委員 これは計算はできますけれども、計算をいたしまして、いかにもそれだけ増税をするのだというふうにお受け取りになられてははなはだ困りますので、計算はどういう計算をするかということを申し上げますと、ＥＣタイプの付加価値税を全く免税物品なしに導入いたすということを全くの仮定として議論いたしますれば、それは個人消費に対して税率を掛けたものだけの税収が平年度分に出てくる。
まず、通関手帳とは、関税及び内国消費税の免除を受けて一時的に輸入された物品について、所定の期間内に輸出されない場合にこれらの税を保証するとともに、税関手続に使用されるものでありますが、この通関手帳は、商品見本、展示会への出品物等関税定率法第十七条に定める再輸出免税物品のうち政令で定めるものについて使用することができることといたしております。
まず、通関手帳は、商品見本、展示会への出品物等関税定率法第十七条に定める再輸出免税物品のうち政令で定めるものについて使用することができることといたしております。 次に、ＡＴＡ条約の規定に基づき、通関手帳の発給及び関税等の保証を行なう保証団体となるには、大蔵大臣の認可を要することとするほか、その認可に関する手続、業務に関する大蔵大臣への報告義務等について規定を設けております。
まず、通関手帳とは、関税及び内国消費税の免除を受けて一時的に輸入された物品について、所定の期間内に輸出されない場合にこれらの税を保証するとともに、税関手続に使用されるものでありますが、この通関手帳は、商品見本、展示会への出品物等関税定率法第十七条に定める再輸出免税物品のうち政令で定めるものについて使用することができることといたしております。
でありましても、ピアノだけは欠くことのできないものであり、また在学中は副科としてのピアノの学習はみなやっておるわけでありますから、教師、学生まで広げられましたとすれば、卒業後業務用として用いられる場合にも免税してしかるべきではないかというような、これまた相当この声は大蔵省当局も耳に入れておられることと思うのでありますが、幸いにしてこういうような団体もできたわけでありますので、この業務用のピアノの免税、物品
――――――――――――― 六月六日 旧海軍文官の退職賞与金支給に関する陳情書 （第四九六号） 同（第六四二号） 公認会計士法の改正に関する陳情書外四件 （第五二四号） 外国人旅行者に対する免税物品の販売手続き改 善に関する陳情書 （第六四三号） 農業用揮発油の免税に関する陳情書 （第六四四号） 公衆浴場業に対する所得税、法人税及び相続税 減免に関する陳情書 （第七二六号）
それから、その産業観光に関連いたしまして、諸外国でございますように、たとえばダイヤモンドの工場を見るとか、香水の工場を見るとかいった場合に、直ちにそこで買い得るような施策と申しますか、制度、それから免税物品購入票をもらって、それを持ってこなければ免税で買えない。したがって、その購入票は日本の現状では羽田空港で渡しているわけでございます。
第四に、本年三月末で適用期限が到来する重要機械類等の暫定免税物品及び現在暫定税率が適用されている物品のうち必要があると認められるものにつきましては、それぞれの適用期間をさらに一年間延長することといたしております。
たとえますれば、日本人が軍人軍属等に依頼してＰＸ等から特殊な免税物品を購入してもらうとか、あるいは軍人軍属等が非合法に取得いたしました円を、軍用銀行施設というものを通じまして海外送金をすることがあり得るというような、これはおそれでございますが、そういうものを防止するために、特殊な、一般流通手段ではない、軍票を使わす方がむしろ弊害が起こらない。
次に、関税の免除を受けた重油機械類の用途外使用の制限期間を従来の五年から二年に改めるとともに、放射性元素及びその化合物を免税物品に、合成なめし剤を軽減税率適用品目に、それぞれ追加することとしております。
○奧村委員 それではもう時間も経過いたしましたから、あと利子所得に対する免税、物品税その他の問題を簡単にお尋ねいたして、私の質疑を終りたいと思います。利子所得の免税につきましては、実は、私はかって二年ほど前に、大蔵委員会で一萬田大蔵大臣とずいぶん議論を繰り返した。今回はそれと同様どころか、それ以上の議論を繰り返さなければならぬのは、まことに残念であります。
ただ御指摘の点はおそらくＰＸその他関係のいろいろな免税物品を仕入れて、それを不正に販売するような者の事例ではないかと思いますけれども、私どもといたしましてはできる限り調査いたしまして、そういう見つけた事例もございますが、適正な課税に努めているつもりでございます。
第四に、その他、本年三月三十一日で期限が切れる関税の暫定的減免税物品について、その減免の期限を一年間延長することとしておりますが、なお、このうち、大豆につきましては、国産大豆との関係もありますので、別途昭和三十一年度における輸入方式の確定を待って適宜の措置をとり得ることとするため、とりあえず一年以内で政令で定める日まで免税を続けることができるようにいたしております。
貸し倒れ準備金、退職引き当て金、価格変動準備金、渇水準備金、違約損失補償準備金、異常危険準備金、特別修繕引き当て金、輸出損失準備金、輸出所得特別控除、特別償却、免税物品、免税所得等々、損金に切り落され金額は二十八年度をもってしても千四百二十九億、減税額はまさに六百億に達すると推定をされます。
昭和二十五年七月一日に、総司令部の経済科学局長マーカツト氏のメモランダムによりまして、七月一日以降は、一般外人につきましては、輸入するものについて関税は免税、物品税だけはとつてよろしい、こういう対象に相なりましてそれから以後は、一般外人が輸入いたしまする自動車を初めといたしまして、その他の物品につきましても物品税だけ納めて参つたのであります。
即ち無条件免税以外の免税物品、特殊用途に供すべきものとして免税したものにつきましては、若しその用途に供しなかつた場合に二年以内に他の用途に供したような場合には関税を追徴するというような制度を設けております。なお輸出振興のお役に立ちますようにという意図の下に関税定率法の本則におきましてコーンスターチの製造に使用するためのとうもろこしにつきましては、関税の軽減又は免除ができるようにいたしております。
ところがこれらの免税物品が一部アメリカの軍人軍属の用途を離れまして、国内の市場に横流れいたしておるのであります。このごろ私どもがよく銀座のカメラ屋へ行きますと、この種の横流れのカメラがずいぶんだくさん並んでおるのを見受けるのであります。こういうことは、正常な流通秩序を阻害しておるのでありまして、私どもはまことにこれは遺憾なことだと思つておるのであります。