1980-03-27 第91回国会 参議院 建設委員会 第6号
それから住宅が建築されていない土地でございますけれども、五十三年度までは一般山林といたしまして評価しておりまして、これは一般山林としては評価が低かったと思いますが、免税点未満で課税されないという状態であったようでございます。
それから住宅が建築されていない土地でございますけれども、五十三年度までは一般山林といたしまして評価しておりまして、これは一般山林としては評価が低かったと思いますが、免税点未満で課税されないという状態であったようでございます。
○政府委員（土屋佳照君） 免税点未満のものは、五十三年度の状況で見ますと、田で総地積のうちで五・二％でございます。それから畑が一〇・九％ということに相なっております。
○山内政府委員 御指摘のとおり、つづり合わせましたコーヒー券につきましては、その額面金額を合計いたしまして免税点未満であるかどうかを判定をいたします。御指摘のとおりでございます。
ただ、五十年度で私どもが調査いたしたところによりますと、農業用の家屋について免税点未満になっておるものは、他のたとえば一般住宅等に比しますと、比率にいたしまして約倍のものが免税点未満になっておるというような次第でございます。
土地は、御案内のとおり、昭和四十一年度にこの免税点を二万四千円から八万円に大幅に引き上げたわけでございまして、その結果は、昭和四十五年度の実績によりますと、納税義務者の約三七％が免税点未満となっております。
地金は、装身用具に限らず、工業用や学術用、医療用にも使用され、また免税点未満の装身具用にも使用されているのでありまして、つまりこれら課税品以外の用に供される場合には、課税済みの地金に対して戻し税をするとか、引き取り時に特殊用途免税の手続をすればよいわけでありまして、こういう議論から発する反対というのは当たらないと思っております。
また、土地につきましても、四十年、大幅に免税点が引き上げられました結果、納税義務者の約四〇％が免税点未満となっておるのでございまして、八万円免税点に対応する税額もかなり大きいので、したがいまして、この際は引き上げる必要を考えておらないのでございます。
その二は、免税点等に関するものでありまして、昨年の地方税法の改正による免税点の引き上げにより特に町村の納税義務者が激減したのではないか、宅地及び家屋について免税点未満のものの所有見込面積はどのくらいか、標準的生活に必要な住宅敷地の面積にかかる固定資産税は免税とすべきではないか、イギリスのレートについて還付金制度が設けられていることと関連して、固定資産税に基礎控除制度を設けてはどうか、基礎控除制または
その二は、免税点等に関するものでありまして、昨年の地方税法の改正による免税点の引上げによりとくに町村の納税義務者が激減したのではないか、宅地及び家屋について免税点未満のものの所有見込面積はどの位か、標準的生活に必要な住宅敷地の面積にかかる固定資産税は免税とすべきではないか、イギリスのレートについて還付金制度が設けられていることと関連して固定資産税に基礎控除制度を設けてはどうか、基礎控除制又は累進税率
土地、家屋、償却資産別に出ておりますが、昭和四十年度で免税点未満の者が土地については四百万人ばかりでございましたが、昭和四十一年度の免税点の引き上げによりまして、免税点以下になった者が八百三十七万人になったわけでございまして、免税点以下の者が約倍になったということでございます。