2017-05-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（石井啓一君） 今般の改正によりまして、業務独占規制の廃止に伴い悪質なガイドが増えることがないように、ガイドを手配する側であるランドオペレーターに対する登録制の導入、訪日観光におきまして悪質ガイドや免税店等での高額な土産物販売等の被害に遭わないための注意喚起リーフレットの作成、配布、それから、先ほどから御紹介しておりますように、本年四月から悪質ガイド対策関係省庁連絡会議を設けまして、これを
5件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
このため、観光庁におきましては、昨年の六月に、旅行業者やランドオペレーターから手配を受けるバス事業者、宿泊事業者、免税店等を対象に、ランドオペレーターとの間で生じているトラブル等について把握するため、実態調査を行ったところであります。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
免税店等にかかわるクレームが過半数を占めているとのことですが、その多くが、ランドオペレーターによる免税店からのキックバックを前提とした悪質な行為であると思われます。引き続き訪日外国人旅行者を受け入れ、観光先進国を目指そうと考えている我が国にとって、大きなマイナスとなることは明白です。 今回の法律改正によって悪質業者は排除できるとお考えでしょうか、最後にお尋ねいたします。
2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
私、海外行ったときに余り熱心に免税店等で買物する方じゃないので、正直、今回この到着時免税店制度というものについて見たときに、ぴんとちょっと来ませんでした。
2003-05-21 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
今般の民営化によりまして、自立的な経営主体が確立されて、コスト意識やサービス向上に対する職員の意識も高まるほか、経営に対する規制が緩和されて、空港公団の場合と比べて業務運営の自由度が高まり、直営の免税店等新たなサービス分野の展開が可能となります。
2003-05-20 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
そういう中で、きょう、ずっと議論の中に出てきておりますように、意思決定のスピードアップ、あるいはコスト削減の追求というようなことを期待しながら、そこで、さらに具体的に言うと、そういうことが、附帯事業、これは空港敷地内のいろいろな売店、免税店等の事業であったり、あるいはさらに周辺のホテルでありますとか、いろいろな形の、それこそシナジー効果を発揮できるような、そういう事業に民間が民間企業として創意工夫のもとで
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