2014-03-17 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第4号 また、消費税等の免税店制度について、これは観光庁においてでありますけれども、免税店シンボルマークの創設や、地方運輸局に免税店相談窓口を設置するなど、各種の取組を実施しているものと承知しております。 国税庁においては、これらの取組に協力しているところであり、引き続き免税店制度の広報、周知について関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 愛知治郎