2020-03-18 第201回国会 参議院 内閣委員会 第5号
もちろん、それ一部在外邦人などの一時帰国者などの免税対象者も存在はしていますけれども、これ、やはりしっかりと実態を把握していくことは必要だと思っております。 これがどれぐらい、じゃ徴収漏れが生じているのかということ。
もちろん、それ一部在外邦人などの一時帰国者などの免税対象者も存在はしていますけれども、これ、やはりしっかりと実態を把握していくことは必要だと思っております。 これがどれぐらい、じゃ徴収漏れが生じているのかということ。
引き続き、今後の沖縄の発展を考えた場合に、リーディング産業として着実に成長しつつある観光の振興を一層進めていきたいということがございまして、今回の改正におきましては、今後、クルーズ船による来訪の増加が見込まれること等を踏まえまして、観光客の利便性のさらなる向上を図るため、一つに、免税対象者につきまして、現行の空路客に加えまして海路客を追加すること、二つ目に、市中店舗に係る面積要件の大幅な緩和を行いまして
○国務大臣（額賀福志郎君） 今、先ほど若林農林大臣、それから冬柴国交大臣がお話し申し上げましたように、免税対象者が物すごい多いとか、製造業者とか販売業者の手続がなかなか容易ではないとか、あるいはまたほかに利用されるおそれもあるんじゃないかとか、そういうことから考えてこういう農免道のような考え方が生み出されてきたというのは、これは実際先生の御提示いただいた委員会の経緯からしてもそうなんでしょう。
具体的に申しますと、従来は、いまお話がございましたように、下肢または体幹、胴体が不自由である方についてのみ免税対象者としていたわけでございますが、その昨年の三月の改正によりまして、一つは、対象となる身体障害者の範囲を拡大いたしております。下肢、体幹不自由者のほかに、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、下肢不自由、心臓、腎臓、呼吸器機能障害、重度の精神薄弱、こういったものを追加いたしております。
今度の電気税について、減免措置を、何というか、税の負担の軽減措置をとったというように評価をしておられる方がありますが、しかし、今回の措置は、いわゆる電気代の値上げに伴っていわゆる免税者ですか、免税対象者が減ることのないように、現在までの免税者が、値上げになってもそのまま免税者でおれるようにというための引き上げでしょう、控除額の。そういう提案ではないですか。