2006-03-29 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
免税募金制度というのがあって、こちらの方に集約をして、交付金で招致財務委員会に十億円、こちらの方が、こういう形で集められていると。 どうも招致委員会自体が任意団体であると、寄附をしたらやはり税制上の特典があった方がいいという、その方が集まりやすいわけですから、その辺が問題なのかなという気もしますけれども、どうでしょうか、局長。
免税募金制度というのがあって、こちらの方に集約をして、交付金で招致財務委員会に十億円、こちらの方が、こういう形で集められていると。 どうも招致委員会自体が任意団体であると、寄附をしたらやはり税制上の特典があった方がいいという、その方が集まりやすいわけですから、その辺が問題なのかなという気もしますけれども、どうでしょうか、局長。
こういった大きなイベントの場合、民間からの寄附というのは非常に重要なわけでございますけれども、先生今御紹介ありましたように、財団法人の日本体育協会の免税募金制度は、やはり特定公益増進法人は通常の公益法人よりも有利な税制上の優遇措置があるわけでございますので、スポーツの振興を図る観点から、このような制度を活用するということは非常に有効なものであるというふうに一般的に認識しているところでございます。
ただ、体協の場合にこれを免税扱いにするかどうかというのは体協自身が判断することでございまして、この募金を行うに当たりまして、体育協会として体育、スポーツの振興に役に立つ、こういうことから体育協会において免税募金として議論の上認めた、こういうふうに承知いたしております。