2017-04-11 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
と申しますのが、地域包括ケア研究会の委員をなさっております近藤克則先生の、スライドにもありますように、要介護者は貧しい人の方がなりやすい、御存じのとおりであります。
と申しますのが、地域包括ケア研究会の委員をなさっております近藤克則先生の、スライドにもありますように、要介護者は貧しい人の方がなりやすい、御存じのとおりであります。
例えば、日本福祉大学の近藤克則先生がそういう調査をされていまして、人間というのは支えられるだけではなく支える側になったときに本当に健康が保てて状況が良くなるという、そういう調査結果もあるぐらいで、やっぱりそういう男性に何とか役割を持ってもらう。先ほどのお話とも共通しますけれども、何とかしてその方の力を引き出していく、それがポイントのようです。
十月二十五日の高齢者医療制度改革会議で、近藤克則委員が自身の共同研究をもとにして紹介している資料でございます。 上の方が、過去一年に必要な受診を控えた高齢者の割合、下が所得なわけです。百五十万未満の方が一三・三％、三百万円以上の方が九・三％というように、所得の低い人がやはり受診を控える割合が高いねということを示しております。下の段は、これは年齢で分かれるわけです。
精力的にこの分野で御研究をしていらっしゃいます日本福祉大学の近藤克則教授、私の友人の一人なんですが、彼らの大型研究によりますと、お手元に資料一、二、三と近藤先生のパワーポイントを少しお借りしてきて配付してございますが、所得階層や教育年限、このことによって健康格差がやはり指摘されている、非常に貴重な研究が日本でも出てまいりました。
それは大臣が読まれた議事録にも出ていたことですけれども、「議長から、二月一日付け文部科学省の人事異動により、金田総務担当理事・事務局長が一橋大学事務局長に異動、」「後任には国立乗鞍青年の家所長の堀江克則氏が事務局長として着任する予定である」と。要するに、文部科学省の人事異動を受けて、この大学は、ちょっと後任、あと時間がかかるけれども、いずれ来るみたいだから待っていてね、こう言っているわけですね。
社会福祉法人賛育会賛育会病院院長） 鴨下 重彦君 参考人 （鳥羽市立神島診療所所長） 奥野 正孝君 参考人 （ＮＰＯ法人日本がん患者団体協議会理事長） 山崎 文昭君 参考人 （横浜市立大学附属市民総合医療センター母子医療センター医師） 奥田 美加君 参考人 （日本福祉大学社会福祉学部教授） 近藤 克則君
本日は、各案審査のため、参考人として、全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長河内山哲朗君、社会福祉法人賛育会賛育会病院院長鴨下重彦君、鳥羽市立神島診療所所長奥野正孝君、ＮＰＯ法人日本がん患者団体協議会理事長山崎文昭君、横浜市立大学附属市民総合医療センター母子医療センター医師奥田美加君、日本福祉大学社会福祉学部教授近藤克則君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
「後任には国立乗鞍青年の家所長の堀江克則氏が事務局長として着任する予定であると説明があった。 続いて、学長から人事異動の経緯について説明があり、法人の役員の任期は二年となっており中期目標等年度計画の当初であるが、手続き上、当該理事から辞任の申し出を受けることとなり、役員理事・事務局長の人事異動を承認したと説明があった。
日本福祉大学の近藤克則助教授が調査した結果であります。これによれば、所得が少ないほど、グラフを見ていただければわかるんですが、所得控除後の所得ゼロ円の高齢者とそれから二百万円以上の高齢者を比べると、介護を必要とするお年寄りが出現する率は実に五倍であります。要するに、所得が少なければ少ないほど介護を要する状態になりやすいと。ちなみにこれは厚生科学研究補助金を受けた研究結果であります。