2017-04-13 第193回国会 参議院 環境委員会 第9号
長期地球温暖化対策プラットフォームの報告書案におきましては、世界の中で一地域だけ高額なカーボンプライスを付けたとしても生産地が変わるだけで世界全体の排出削減にはつながらないという、いわゆるカーボンリーケージへの懸念、あるいは、排出量取引制度につきましては景気変動や産業間の公平性を考慮した排出枠の設定が難しいこと、炭素税につきましては特定産業に対する不公平感や光熱費負担を通じた家計における逆進性などの
長期地球温暖化対策プラットフォームの報告書案におきましては、世界の中で一地域だけ高額なカーボンプライスを付けたとしても生産地が変わるだけで世界全体の排出削減にはつながらないという、いわゆるカーボンリーケージへの懸念、あるいは、排出量取引制度につきましては景気変動や産業間の公平性を考慮した排出枠の設定が難しいこと、炭素税につきましては特定産業に対する不公平感や光熱費負担を通じた家計における逆進性などの
家庭の光熱費負担を軽減するところに着目するべきです。そうしますと、従来の給湯器を家庭用水素燃料電池、例えばエネファームなどへの買換え支援をすることが最も効果的です。これで家計が助かります。新たな発電とＣＯ２排出抑制の二つの効果が生まれます。結果は原発は必要なくなるというものです。
確かに、避難所では三食出て光熱費負担がない、ただ一旦仮設住宅に出ると原則これは自己負担でやりますよという世界になると、この落差が激しいわけですね。仕事を持っていて一定の生活する賃金があれば、それは仮設住宅に入るということは可能かもしれませんが、基本的に何もかも失っているような方々がいきなり避難所の生活条件から仮設の生活条件というのは、ちょっとギャップがあり過ぎるんじゃないかと思います。
この基になっているのは、中期目標検討委員会で示された長期需給見通し最大導入の場合のモデル分析で、可処分所得の減は四万円、光熱費負担は大体三万円がベースになっているというふうに思うんですが、そこでお聞きしたいのは、国立環境研究所も可処分所得や光熱費などの試算をやっています。長期需給見通しと同じような負担増という分析結果になっているのかどうか、御説明ください。
横田基地、米軍基地の光熱費負担に関しましては、いわゆる思いやり予算ということで、日本政府が相当程度の部分、負担をしているわけであります。 そうした中で、今、いろいろ報道によりますと、この思いやり予算の削減方針というものを政府が出しているような報道も見受けられます。特に光熱費に関しましては、これはもうそろそろ日本政府が負担する必要はないんじゃないか、そんなことも報道されております。
しかも、米側が決めた艦船が交代をするとか基地機能が強化されたり変わったりする中で、人員、家族もふえたり新たな住宅建設があるということで水光熱費負担分もふえてくるというふうになると思うんですよ。これは僕は余りにいいかげんだと思うんです。米軍の基地機能を維持する上で家族も必要だからそれも負担するんだというふうになりますと、これはなかなか通らないと思うんです。 では、自衛隊はどうか。
そういう前提でお尋ねをいたしますが、この駐留経費の問題で、基地の光熱費負担あるいは労務の基本賃金等々も米側から要求されているやに聞いておる、あるいは報道されている向きもあるわけですが、この点の米側の真意はどうなのか、また日米間のやりとりはどうなのか、聞かせていただきたいと思いますし、もしこれ以上駐留経費を増額するとなると、地位協定とのかかわりも当然出てくると思うのですが、この特別協定あるいは地位協定