2018-04-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第9号
日本とデンマークとの間の貿易は、二〇一七年の統計でございますが、日本からデンマークへは、自動車、その関連部品、科学光学機器等を中心に約五百八億円の輸出、また、デンマークから日本へは、肉類、医薬品等を中心に約二千二百九十億円の輸入がございました。したがいまして、委員御指摘のとおりの結果となっておるわけでございます。
日本とデンマークとの間の貿易は、二〇一七年の統計でございますが、日本からデンマークへは、自動車、その関連部品、科学光学機器等を中心に約五百八億円の輸出、また、デンマークから日本へは、肉類、医薬品等を中心に約二千二百九十億円の輸入がございました。したがいまして、委員御指摘のとおりの結果となっておるわけでございます。
ということは、スキャニングするということは、この間の委員の説明の中にあった光学機器か何かでスキャニングするんですね、これは多分。そうすると、それによって読み取るわけですね。スキャニングすることによって読み取るということですが、ここで入力ミスが三十一万八千件起こっているというのは、これは何で入力ミスが起こるんですか。
日本では光学機器で読み取っている。中国の方が精度が高いんですか。
続きまして、我が国の対米輸出品で、資料の四の上の方にも付けさせていただきましたが、電機産業的には、四位の電気計測機器と六位の科学光学機器三千百四億円ですね、さっきの電気計測機器は三千三百七十三億円ですが。七位の半導体等電子部品が三千三十三億円、八位の電算機類の部分品、これが二千八百八十八億円、ここが大きいんです、ベストテンに入っていますから。しかし、これはよく分析すると、既に関税ゼロなんです。
それが、日本と韓国が、オールドファッションドスタイルなんて言っちゃ悪いんですけれども、コンピューターとか光学機器とか半導体とか。これが大事じゃないとは言いません。医薬品の方に向いていないんです。こういうところに問題がある。 それで、次のページを見てください。 これは、身につまされる思いがするんです。千人当たりの臨床医師。
これは、光学機器メーカーのＨＯＹＡが、これちょっと複雑でもう説明してもだんだん分からなくなってくる話なんですけれども、要するに無形資産の移転のスキームを使って、先ほどのような単純じゃないんですけれども、国税庁と今争いが生じているわけですね。ＨＯＹＡそのものは様々なほかにも租税回避の手段を取っておりまして、ちょっと問題が多いなと思ってはいるんです。
個別の企業の具体名を申し上げることは適当ではないと思いますけれども、例えば二〇一〇年に大手の情報通信機器メーカーが研究開発拠点をシンガポールに設立した事例とか、あるいは二〇一一年に大手の総合光学機器メーカーが国際事業本部をシンガポールに移転した事例等があるものと承知しております。
先ほど人件費に係る問題のところで今野議員よりも御指摘がございましたけれども、私は実は、どのような今研究のための機器、備品の装置を入れていらっしゃるんですかと、そのリストをちょっと見せていただきたいというふうにお願いをいたしましたら、なぜか光学機器リストというのが参りました。
○政府参考人（清水治君） 今の光学機器、顕微鏡等について参考まで申し上げますと、今研究者の方が約百六十名おりまして、主任研究者は二十名でございますが、その中で、これはどの研究分野もかなり顕微鏡を使っているんで、そういう意味で、そういう百六十名規模の研究スタッフがいるという前提の中での器具数だということでございます。 以上でございます。
法律上、公益通報者保護法というのがありますけれども、実は、例えば最近も光学機器メーカーでの訴訟が起こっておりますが、上司の不正を察知して、社内で、コンプライアンス室ですか、内部告発したら報復措置を受けている。
日亜化学やキヤノン宇都宮光学機器では、偽装請負の是正はしたけれども、救済を求めた労働者が逆に職を失った。松下プラズマでも雇いどめが行われようとしています。無法による被害者に一層の被害を与えるようなことは、政治の責任にかけて許すべきではないと思います。 いま一つは、違法状態で働かせた場合には、受け入れ企業は、期限の定めのない直接雇用、すなわち、正社員にすることを原則とすべきだということです。
私は、キヤノン宇都宮光学機器で偽装請負で働かされていた若者たちからも訴えを受けました。この場合も、栃木労働局によって偽装請負だと認定された労働者が、期間社員になったものの、その一人、宮田さんは、わずか十一カ月、八月末に雇いどめにされ、職を失いました。 この宮田さんがキヤノンで行っていた仕事を聞きますと、半導体露光装置の最も重要な部分であるレンズを磨く機械の先端部分に装着する工具をつくることです。
キヤノン宇都宮光学機器でも、偽装請負で働かされていたと認定された労働者が、期間社員になったものの、わずか十一カ月後、八月末に雇いどめにされ、職を失いました。 不法な働かせ方からの救済を求めた労働者が、不法な働かせ方を強いてきた企業によって職を奪われる。こんな理不尽なことが許されていいでしょうか。 総理に伺いたい。 日本を代表する大企業のこうした横暴勝手に対して政治が無力であってよいのか。
次に、光学機器メーカーに係る事件につきましては、これも同社の会社員と在日のロシア通商代表部部員の両名が共謀した上で、この会社員が平成十七年二月二十八日ごろ、勤務先におきまして、会社が所有し、その厳格な管理下にありましたＶＯＡ素子一個を窃取したものであります。これも警視庁におきまして両名を窃盗の被疑者と認め、平成十八年八月十日、事件を東京地検に送致したものであります。
先日、二月二十八日、社民党は、キヤノン、宇都宮にあります、栃木県宇都宮市にあるキヤノン光学機器事業所に調査団を派遣をいたしました。衆議院でも議論になりました。 二〇〇三年に労働者派遣事業法が改悪をされ、製造業も派遣が可能となりました。そのキヤノンの工場で話を聞いて驚きました。
私は、栃木県宇都宮市にあるキヤノン光学機器事業所で請負労働者として働いています。本日は、議員の皆様の前で気持ちを伝えられる機会を与えてくださったことに、とても感謝しております。 現場で働く請負や派遣、パート労働者を代表する思いでこの場に参りました。非正社員で働く現状を率直にお伝えできればと思います。
ところが、昨年度を見ますと、半導体電子部品や音響映像機器、科学光学機器といった日本が輸出をしていたはずの品目がふえている、こういうような状況になっております。 次のページをごらんください。このような背景には、日本がほかの国から激しく追い上げられているという状況があるものと思われます。
また、業務請負の形で大手光学機器メーカーに派遣された二十三歳の男性は、作業服、マスク、手袋などで全身を覆ったまま、十時間近くの不規則なシフト勤務を続け、うつ病を発症し、その後、退職を申し出たものの受け入れられず、自殺に追い込まれてしまいました。死の直前には十五日連続の長時間勤務をしていたそうであります。
これは資本金三十二億円強で電子光学機器、電子顕微鏡、分析機器などを製造している企業ですが、ここでいわゆる図面をコピーする、そして区分けをする出図という作業があります。これはパートが主体でやっていましたけれども、九三年三月のリストラで雇いどめ解雇されました。その後、生産が復活する中で、今度はパートではなくて派遣で行うということになりました。これは対象外の一般事務ですから違法派遣です。
同時に、ヒューマン・ライツ・ウォッチといいます、これはＮＧＯでございますけれども、このＮＧＯが発表した資料によりますと、失明をもたらすレーザー兵器に関係するプログラムとして米国は種々のプログラムを計画しており、これらは軍事的には電気光学機器を無効化することによって敵の偵察に対抗するためのものであるけれども、同時に対人の失明兵器としても機能し得ると言っております。
また、外需の面を見ますと、輸出は回復基調にあるとはいうものの、その伸びは全国べースを下回っており、特に管内の主要輸出品目であります鉄鋼、ＶＴＲを主とするテープレコーダー類、科学光学機器、家庭用電気機器等の輸出額が減少していることが懸念されます。
これは最近の問題ではなく大分昔からなんですけれども、日本からの対米輸出、大きな順番から拾っていきますと、一番目の自動車が百五十四億三千四百九十六万ドル、二番目のテープレコーダーで四十三億四百四十四万ドル、三番目の事務用機器で四十二億三千九百十三万ドル、四番目に鉄鋼で三十二億七千六百四十七万ドル、五番目に光学機器が来て二十六億三千九百十五万ドル、六番目の半導体、七番目で通信機、八番目に自動車部品、九番目
この輸出額の伸びで高い率のものは加熱、冷却用機器、こういうのとか、あるいはテープレコーダーあるいはまた船舶、科学光学機器という工業製品ですね。それから輸出台数を自主規制されているといっても、自動車が輸出額で大体一四・一％の増加です。特に自動車の輸出額というのは全体の輸出額の一七・四％も占めているわけでず。