2019-03-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
平成二十九年度は、豪州産の輸入がふえていた中で、中国が米国産牛肉の輸入を解禁するという情報が流れまして、これによる先高感が生じて輸入業者が米国産の買いを急いだという、これはちょっと特殊な要因だったかなというふうに思います。 ただ、いずれにせよ、先生御指摘のとおり、第一・四半期というのが、全てこれまで出てございますので、我々も十分注意してまいりたいと存じます。
平成二十九年度は、豪州産の輸入がふえていた中で、中国が米国産牛肉の輸入を解禁するという情報が流れまして、これによる先高感が生じて輸入業者が米国産の買いを急いだという、これはちょっと特殊な要因だったかなというふうに思います。 ただ、いずれにせよ、先生御指摘のとおり、第一・四半期というのが、全てこれまで出てございますので、我々も十分注意してまいりたいと存じます。
この輸入量の増加の背景でございますが、一点目としては、アメリカでの肉用牛の増産によります現地価格が低下していたこと、あと二点目は、豪州で干ばつがございまして、それに伴う飼料不足を見越して前倒しの出荷によって生産量が増加したこと等の事情に加えまして、昨年の五月に中国によります米国産牛肉の輸入再開の公表が先高観をあおりまして、一部ユーザーが米国産の調達を急いだこと等の事情が重なったことによるものというふうに
住宅団体がくしくも言ったのは、先高感があるときに購入するんですと。
それから、もう一つ消費について言いますと、ある意味では物価の先高感といいますか、物価上昇があるということは、間違いなく、あした買うよりはきょう買った方がいいということでありますから、そういうような物価について、やはりデフレが克服しそうだというような感じを国民の皆さんにしっかり持っていただくということが一番大事なのかなと思っております。
○赤澤分科員 それで、備蓄をやっておられるということももちろんあるわけですけれども、いろいろな議論があり得る中で、戸別所得補償を行いながら、結論、昨年末、備蓄のために買い上げるということを発表すれば、当然先高感が出てきて皆さん売らなくなるので、実際、まだ落札とかが起きなくても急激に値が上がり始める、結論、米価がもとに戻るという状態になっていると思うんです。
さらに、このような需給動向、それから将来の先高感、こういったものを背景といたしまして、金融市場から二つの資金が流れてきていると考えてございます。 一つは、長期的なリターンをねらった資産運用、これを目的としました投資の資金、年金基金の長期運用、こういった非常に大きなお金が流れ込んできている、これが株や債券のみならず、リスク分散という観点から商品投資へ入ってきているのではないかという点。
こういうようなことで、ある種の穀物等についての先高感、こういうようなことが多分マインド的にも出てきたんだろうというふうに思っております。
私ども政府並びに自由民主党は、この状況を是正するために、実は先般、米の緊急対策の決定をし、実行して、最近では少しずつ米価に先高感が感じられるようになってきたんじゃないかというふうに思っておりますが、これまた来年以降の米価の安定を図ることは、この水準でいくと大変困難であろうというふうに私どもは推定をいたしておりまして、平成二十年の生産米の生産調整について、この実効性を確保するために徹底した取り組みが必要
そういう先高感等、様々な世界情勢の関係から、いろんな意味での株安にもつながっているということになります。 そこでなんですが、この中身については御案内のとおりであろうと思いますから、そのことはそのことといたしまして、これをどうとらえて内閣府はいらっしゃるのかと、原油の高騰からくる国民経済に及ぼす影響。 実は、内閣府は物価を担当するこれは省庁ともなります。
さらには、私どもデータを取りましても、今年の七月のゼロ金利解除後の金利の先高感、こういったものが中小企業者に非常にございまして、将来これから金利が上がっていくことを心配する中小企業者は非常に多いわけでございまして、これから高度化の資金需要も増大をしてくるだろうと思っております。
○小池正勝君 この問題は、金利が今低いですから、ですから手続が煩雑で、もうこれめんどいこと言われるんなら民間から借りるわというような話がそれは往々にしてあるだろうと思うんですが、今おっしゃられたように、これから金利、先高感があるし、これから高くなるんではないかと、こう言われているわけですから、やはりこれの制度の必要性は変わらないだろうと思いますので、是非、手続面で煩雑とかなんとか言われないように是非
あの量的緩和が三月の九日の決定会合で解除されまして、市中においては金利先高感が出ております。このような金利先高感が景気回復に対する抑制力という形になっておるのではないか、このようなことも言われておるわけでありますが、総裁にこの短観についての御判断、御所見をお願いいたしたいと思います。
こうした中で、アメリカの金利の先高感が強まっていることが、日本経済が回復を続け、株価も上昇しているにもかかわらず円安が進行しているということの背景であるというふうに考えております。 いずれにしましても、今後とも為替市場の動向やその実体経済面への影響につきましてはよく見てまいりたいというふうに考えております。
株価は様々な要因を背景として市場において決定されるものでありますので、その変動要因を特定することは困難でありますが、最近の株価の動向について、市場では、原油価格動向の先行きに懸念する向きもある一方で、最近の好調な経済指標を受けた国内景気の回復期待や、それを背景とした株価の先高観等が指摘されていると聞いているところでございます。
○新庄政府参考人 卸あるいは小売の流通在庫でございますが、価格が先高基調になるのかあるいは先安基調になるのか、これによって在庫の保有行動が変わってまいります。そういう意味で、あらかじめ価格の動向を見込んだ上で流通在庫がどういうふうに動くのか、こうしたことは三月時点ではなかなか見込みしがたかったということでございます。
一つには、商品企画自体もお客さんの満足度の高い住まいという形で業界の方も努力した結果もあるわけですが、先ほどから申しております住宅需要喚起策としてのいろいろな税制の改正、それから金利の先高感が多少インパクトになっておりますが、金融公庫の金利の問題でございます。 それから、不動産の流動化につきましては、昨年九月にＳＰＣ法をつくっていただきました。
こういった方はやはり長期金利の先高観、かなり敏感に反応するかと思うんです。その辺はいかがでしょうか。
さらに非常に大事なことは、日本経済の先行き、特に長期的な成長率の予想が回復しできますから、収益還元価格としての均衡地価が回復してくることによって先高感が生まれれば、不動産の流動化も進む。そうすると、今苦心して自民党さんが衆法として提出されたあの四法案、私どもが修正を出しておりますが、これもうまく動き出しますよということだと思うんですね。
景気が立ち上がってくれば、言うまでもなく取引先の業績が好転する、地価が底入れをするから担保不動産の値段が上がってくる、そうなれば売りやすい、みんなも先高感を持つから買いたがる、不動産の流動化もどんどん進むということで、今までつくった仕掛けが一斉にいい方向へ動くわけですよね。ですから私は、日本で景気の追い風をつくる、今は金融再生のためにも絶対欠かせない条件だと思うのです。
もし、日本の景気がかなり力強く、一・九あるいはそれを上回るような形で成長すれば、これはむしろ、どちらかというと金利の先高観が出てきて円高に振れるということでございますし、日本の経済が比較的弱いということであれば金利が低く推移するだろうということで、現在のところ市場は金利が低く推移するだろうというふうに思っておりますけれども、これも今後の経済の推移でどう変わってくるかはわからない。
○政府委員（鎭西迪雄君） 昨今の地価の下落の基本的要因でございますけれども、私どもといたしましては、ただいま委員のお話にもございましたように、基本的にはやはり利用財としての土地というものの価格がその利用価値に見合う価格と著しくかけ離れた水準になった、その背景として大変な超低金利、超金融緩和というものがございまして、先高期待感、成長期待性というもので非常に市場価格というのが現実に上がった、こういうことでございまして
○政府委員（鎭西迪雄君） まず取引の状況でございますけれども、先ほど御説明いたしましたように、基本的には、今回の地価高騰の過程を通じまして先高期待感あるいは成長期待性ということから投機的あるいは一部投資的なそういう動きによる取引というのが非常に活発になった。