2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
原発というのは、今の利益のためだけであって、不幸にして、事故がなくても、この使用済核燃料は、数万年にわたって、人類の歴史を超えるぐらいまで負担を残すものであって、利益の先食いとも言えます。責任のたらい回しです。 これは、梶山静六先生の言葉に立ち返ってみれば、やはり未来に禍根を残しちゃいけない、しっかりと生活をしていかなきゃいけないということがありますので。
原発というのは、今の利益のためだけであって、不幸にして、事故がなくても、この使用済核燃料は、数万年にわたって、人類の歴史を超えるぐらいまで負担を残すものであって、利益の先食いとも言えます。責任のたらい回しです。 これは、梶山静六先生の言葉に立ち返ってみれば、やはり未来に禍根を残しちゃいけない、しっかりと生活をしていかなきゃいけないということがありますので。
令和三年度の地方財政計画では、十兆円を超える地方の財源不足が見込まれることを踏まえ、財源確保策として、交付税特別会計の借入金償還計画の大幅な見直し、将来の国からの加算分の前倒しを行うなど、後年度への負担の先送りや財源の先食いを多く含んだものとなっています。 令和四年度以降も、経済の回復が遅れた場合、令和三年度に匹敵する大規模な財源不足が再び発生する可能性もあります。
おっしゃるとおり、包括的な交渉がもちろん大事でありますし、かつては個別の支援が結果として支援だけ先食いされて何も得られなかったじゃないかという場面を私も多々見ております。
しかし、国税減収に伴う地方交付税総額の減額に対する加算については、国と地方の折半ルールを踏襲し、将来の地方交付税財源を先食いしてつじつまを合わせるもので、賛成できません。 地方交付税法は、毎年度の交付税総額の見積りは総務大臣の権限と責任であり、地方財政計画の策定は内閣の義務であると規定をしています。年度当初に見込んだ地方交付税の総額は、国の責任で確保すべきです。
しかし、国税減収に伴う地方交付税総額の減額に対する加算のやり方は、国と地方の折半ルールを踏襲して、将来の地方交付税の財源を先食いすることによってつじつまを合わせるもので、賛成できません。 地方交付税法は、毎年度の交付税総額の見積りは総務大臣の権限と責任であり、地方財政計画の策定は内閣の義務であることを規定しています。毎年度当初に見込んだ地方交付税の総額は、国の責任で確保するべきです。
配当については、確かに、財務基盤云々ということですけれども、これは、財務基盤がよりしっかりしていれば、株式売却するときにその分高く株式を売れるということになるわけですけれども、要は、配当を先にやっちゃったら、その分株の値段が下がっちゃうかもしれない、でも、後か先かの問題ですから、今、この財政的に非常に厳しい折ですから、そこは先食いしてもいいんじゃないのか、こういう提案でもございます。
この経済波及効果についても、消費の先食いにすぎないとか、事務経費が掛かり過ぎるとか、様々な問題が指摘されてきました。このプレミアム商品券の経済波及効果を政府としてどのように捉えられているのか、また、実施するとしたらどの程度の事務負担でどのくらいの準備期間を要するのか、お伺いをいたします。
さらに、今後、ちょっと今先食いしてしまいましたけれども、五一%というか、市町村が、何%使ったらそれを主要な、主要というんですかね、その定義とか、具体的には、先ほど定期的にとおっしゃいましたけれども、その定期的というのは年何回やるんですかとか、あとは、今細かいことを答えていただきたいという意味じゃなくて、三月からそういうことが始まるときに、いろいろな細かいことを知っておきたいという生産者の皆さんの疑問
○関(健)分科員 ちょっと答えを先食いしちゃったかもしれませんけれども。 放送現場で、先ほどNHKとして取り組まなければいけないことはふえているんですかという私の質問ですけれども、オリンピックもあるし、そして、新しい公共メディアとしてのやらなきゃいけない役割もふえていっているという現状があるわけですよね。 そんな中で、放送現場で人はふえているんでしょうか。
本法案は、国税収入の減額補正に伴う地方交付税総額の不足分について、その全額を一般会計から補填する形を取っていますが、補填分の全額は、二〇二一年度以降の十年間にわたり地方交付税の総額から先食いをして減額するものです。二〇〇八年度、二〇〇九年度、二〇一六年度にも同様の措置がとられ、既に地方交付税の総額は毎年度減額されています。
今回の補填策というのは、地方の財源の先食いだと言わざるを得ません。財源不足を助長し、そして臨時財政対策債の増発が求められることになるのではないか。結果、石田大臣が言われたことに対して方向転換してしまっているのではないかと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
いわば地方交付税の先食いです。 既に地方交付税総額は、二〇〇八年度、二〇〇九年度、二〇一六年度の措置により、毎年度減額されています。二〇二一年度は更に六百五十億円が加わり、減額は三千四億円にも年間膨れ上がります。 地方交付税法は、毎年度分の交付すべき交付税総額の見積りは総務大臣の権限と責任にあること、地方財政計画の作成等が内閣の義務であることを規定しています。
○本村委員 なぜ国の責任での補填としなかったのかという疑問が残るわけですけれども、二〇〇九年、鳩山大臣の当時に、先食いを上回る法定加算等を求めると答弁したこともございまして、財源をふやすために法定率を抜本的に引き上げるべきだということも強く求めておきたいというふうに思います。 そして最後に、事務次官の情報漏えいの問題について一問質問をさせていただきたいというふうに思います。
ただ、これまでもこの件は文部科学省にも確認を続けてきておりますが、大学での学びや生活のための費用を先食いすることになるわけであります。 そもそも、そんな目的が給付型奨学金にはあったのか。そして、給付型奨学金制度で、英語民間試験の受験料は、当初、この積算根拠にそもそも含まれていたのか。
大学生活で本来用いるもののはずなのに、こうして受験の部分に先食いをしても、その部分で手当てが足りるかどうかも説明できないということが明らかになったと思います。 この問題は本当にたくさんの問題がありますが、もう一点お伺いしたいと思います。学校現場の懸念であります。 公開会場の手配、特に高校に、自分の学校の生徒を優先すると言って実施団体が営業をかけること、こうしたことが起こっています。
○城井委員 給付型奨学金とおっしゃいましたが、後ほど聞きますが、大学生活に使うお金を先食いして使えというのは相当無責任だと思いますね。 これまでも、この軽減について実施団体に要請しているというせりふはもう聞き飽きましたけれども、国の共通テストです。減額も、ほんの微々たる割合です。これまでも、林元大臣や柴山前大臣にもお願いをしたら、実施団体に要請しているという話でした。その後に何が起こったかです。
そのときには、その制裁の緩和や、北朝鮮国籍を持つ人間のいわゆる入国を認めるような形で条件闘争になったときに、これは我々の国として、先食いだけされて、きのうも申し上げました、ストックホルム合意で痛い目に遭って、制裁を先に解除してしまえば、結果として、向こうは従来の主張を繰り返すことで時間を稼がれる。結果的には何の解決の進展にもつながらないということがあってはならないと思うのです。
すなわち、需要の先食いがあったのではないのか、横食い、つまり、ほかの物を買おうと思っていたけれども、商品券が対象にならないからやめて、商品券が対象になる商品を買う横食い、こうしたものがいろいろまじっているのではないのかということで、どれほどの効果があったかよくわからないというのが結論だと思います。 結局、見積もっている事務コストは高い、見えないコストもかかっている、一方で効果はよくわからない。
やはり、景気を先食いして先行投資をいっぱいする分、崖が生じるんですね。 今回は、五ポイント還元もその前に廃止するということは、今までの消費税というのは、ゼロから三、三から五、五から八、最大で三%の引上げなんですよね。今回は、五ポイント還元の恩恵を受けている人がいっぱいいるとするならば、事実上五%増税じゃないですか、そのポイント還元策をやめると。
駆け込み需要があって、その反動がある、年度単位で見ると、実はもう平準化されるというか、しょせん駆け込み需要も需要の先食いなだけであって、自然と平準化されるのではないか。
これでは結局、麻生大臣、平準化とおっしゃられましたけれども、需要の先食いに終わってしまうんじゃないか。対策期間が終わった後の消費の反動減、その後に来る消費の低迷が長引くこともあり得ます。 今後、中長期的に、プライマリーバランス黒字化達成に向けた六年間で、新再生計画の期間中に景気後退局面を迎えることも当然想定されます。
景気の先食いによって起こるオリンピック後の不景気をオリンピックの崖といいますが、ポイント還元策により相当に急傾斜な崖になるのではないでしょうか。総理の御所見をお伺いいたします。 最後に、私が最も憂慮していることを質問いたします。 過剰なばらまき対策に予算を使うことは、社会保障の充実、安定と財政健全化のためなら増税もやむを得ないと考えていた国民を裏切る行為です。
それは取りも直さず、これは白川さんの、実はこの議論を私国会で、この場で、委員会でやったことあるんですね、平時の政策なのかどうかということを私もやったことあるんですけれども、白川さんはこの点では、こういうことを平時でやりますと、結局これは需要の先食いになると、需要の先食いになるんで、将来の需要を現在に持ってくるようなものだと、この大胆な金融緩和というものはですね。
○参考人(黒田東彦君) 需要の先食い論というのは、非伝統的金融政策について特に言われているというわけじゃなくて、伝統的な金融政策についても同じことが一部の経済学者から言われています。財政政策についても全くそう言われているわけですね。
そこから国の財政支出額二千三百七十二億円を控除いたしますとともに、いわゆる需要の先食い効果など、これはなかなかアンケート調査で除くことが難しいというところがございます。したがいまして、実質的な消費喚起効果は、その三千三百九十一億円から二千三百七十二億円を引いた内数というふうに推計をしたところでございます。
そこから国の財政支出額の二千三百七十二億円を控除いたしますと千十九億円となりますが、これにいわゆる需要の先食い効果があって、このマイナスアルファはちょっと数字が出ないものですから、実質的な消費喚起効果は、当時、一千十九億円マイナスアルファというふうに私どもでは算定しております。
もう一つ、先ほどもおっしゃっていただきましたが、道筋をつけてもらいたいものに財源の確保というのがあって、私も、あの三・一一のときに最初にやったことの一つは、当時私は閣僚と与党の第一党の政調会長を兼任しておりました、ねじれていたので、当時、石破自民党政調会長と公明党の石井当時政調会長と相談をしながらだったのですが、個人の所得税に二・一%上乗せをする、しかも二十五年間先食いして十兆つくると。