2003-07-18 第156回国会 参議院 外交防衛委員会公聴会 第1号
今、国会の審議でなさっておられます戦闘地域、非戦闘地域という分け方をやっていきますと、結局、今後先進資本主義諸国が何かアジア、アフリカ諸国に、こういうかつての植民地戦争に似たような戦争を行っていく場合の戦争には自衛隊はいつでもどこでも参加できるということになってしまいかねなくて、非常に危ういという印象を持っております。
今、国会の審議でなさっておられます戦闘地域、非戦闘地域という分け方をやっていきますと、結局、今後先進資本主義諸国が何かアジア、アフリカ諸国に、こういうかつての植民地戦争に似たような戦争を行っていく場合の戦争には自衛隊はいつでもどこでも参加できるということになってしまいかねなくて、非常に危ういという印象を持っております。
それで、続けて伺いますけれども、先進資本主義諸国は、失業給付の受給期間が長い、数が多いということに加えて、失業給付の受給期間が終わった人、あるいは失業給付を受ける資格のない人に対する生活保障制度というのがあるんですね。これはやっぱり進んだ資本主義国の中では日本だけがないわけです。
そこで、なぜ今行革が必要なのかというと、一口で言いますと、日本の姿は、先進資本主義諸国と比べると、これははっきり言って異質だろう。アメリカでも異質論というのが出ておりますが、私も非常に異質なものだというふうに言わざるを得ないと思います。 例えば、規制がかかっている分野というのは全産業の四〇・八％にわたっている。
○説明員（野村一成君） 投資保護協定の場合には、先進資本主義諸国との間におきましてはそもそもその国々に投資保護についてのきちんとした枠組みができ上がっているということのほか、例えばＯＥＣＤの資本自由化コードというのがございまして、資本の移動につきましては一応法的な枠組みがきちんと基盤が整っているという事情がございます。
また、南北問題が深刻化する中で、債務返済不履行がますます増加していく傾向がありますが、それに対して投票権の停止で対応するならば、発展途上国の投票権シェアがさらに低下し、その結果、先進資本主義諸国の立場だけが強化されていくということになりかねません。それは南北問題の公正な解決にとって好ましいことではありません。 以上の理由から、本件、国際通貨基金協定の改正に反対するものであります。
私は、この外務省の外交方針を非常に重要視して、国際協力というものを日本のこれからの進路にしていきたいという、こういう考え方があるときに、情報収集、その情報の把握、この体制というのは実は世界各国に比べて弱いのではないか、ここがもう外交を進めていく場合に最も重要ではないのかという一点に絞りまして質問するわけでありますが、先進資本主義諸国は一体、外務省の在外公館も含めまして、どのような体制で臨んでいるかということについてまずお
大体、日本が比較すべき、あるいは対象にすべき国は先進資本主義諸国ということになると思うんですが、資料集の中にも幾つかございます。
もう一つだけ違いを挙げておきますと、国際運輸所得、これは航空機による所得、それから船舶の移動による所得でございますが、先進資本主義諸国の間の考え方ですと、飛行機、船舶は大体相互に行ったり来たりするものですから非常に相互主義的な書き方になっておって、したがって相互に免除するという考え方に立っておるわけですが、国連モデル条約ですと、まさに先進資本主義国から開発途上国側に飛行機が一方的に行く、あるいは船も
アジア・アフリカ諸国からそれ見ろと、あなたたちが国連で約束した決議、国連の人権宣言を先進資本主義諸国は守っておらぬではないかというふうに責められる、だから嫌だというのでアメリカとかヨーロッパ諸国もやや消極的でしたが、最近はヨーロッパ諸国の政府も風向きが変わってきたと言われております。
一つはＯＥＣＤ、これは御承知のとおり先進資本主義諸国間の国際機構、経済機構でございますが、このＯＥＣＤの租税委員会というものがつくりましたモデル条約が一つございます。一九六三年に初めてできまして、それが一九七七年に改定されたものが現在も続いておりますが、これは資本が相互に行き来し合う先進資本主義国間のモデル条約でございまして、基本的には相互主義的な考え方に立っております。
先生の御質問は二つ含まれていると思いますが、一点はただいま申し上げたとおりでございまして、もう一点は、ＯＥＣＤという機関がございますけれども、その機関が先進資本主義諸国間で締結する租税条約のモデルというものを過去二回、一九六三年と七七年にそういうモデルを作成しております。そういう意味で一つのモデルができているということが言えるかと思います。
二つのモデル条約があるわけでございますけれども、ＯＥＣＤモデル条約は先進資本主義諸国間、資本の交流とか人的な交流が大変活発に行われている諸国間の条約モデル、国連モデルはそのような国と発展途上国との間の租税条約のモデルという、そういう基本的な違いがあるわけです。
だから、日本の大企業の課税ベースは先進資本主義諸国と比べても特別に狭いという状況になっているんです。 今、水野さんは幾つか外国のことを言いましたが、あなた方が何でもまねしようとしておられるアメリカ、これは八六年のレーガン税制改革で法人の税率は四六％から三四％に下げた。しかし、今私が言った加速度償却、こういうものの整理を行って課税ベースを大きくしたんです。
国際的にも先進資本主義諸国においては週休二日制が実施されておりまして、我が国の現状では週休二日制の普及率が一八・七％、隔週という変則的な週休二日制でさえ六四・九％にとどまっている、こういう点でも著しくおくれていると言わざるを得ません。 この法案は、行政機関の休日を法定化することによって第二、第四土曜日の閉庁により四週六休制を実施しようとするものであります。
七〇年代後半、パックス・アメリカーナの崩壊に直面し先進資本主義諸国はアメリカ中心の協調を基礎にした国際政治経済秩序の形成に移行しますが、自民党政府は、この中で国力、国情に見合った役割を果たすいわゆる総合安全保障路線をとり、経済協力費を急増させました。一九七八年以降、三年倍増、五年倍増、七年倍増の三次にわたる中期目標の計画、実施がそれであります。
だから「都市環境や居住水準の改善、向上に資するものでなければならない」、先進資本主義諸国ではこういう無秩序な市場原理に任せないように「土地利用に強力な公的介入を行っている」ということを挙げて、この次がおもしろいんですね。だから「一律の規制緩和、規制撤廃措置を行うよりは、個々の優良なプロジェクトに対して規制を緩和する個別優遇措置を講じることを原則」とする、こう書かれているんです。
その一つは、アメリカを主とする先進資本主義諸国の経済政策、彼らの間の政策協調、協議が不況、恐慌の回避を基底として現在行われていること、現在の蔵相会議、中央銀行の総裁の会合などはそのために行われているのだという認識、第二は、ＩＭＦ、世界銀行などの国際金融機関や諸国の大銀行が国際通貨危機を小さな火のうちに消しとめるよう協力していること、第三は、先進諸国の政府、産業界ともにデフレよりインフレまたはディスインフレ
今日、先進資本主義諸国の現状というのは、いずれも軍事費の拡大に伴って経済と国民生活が耐えがたい問題になってきて、サミットがずっとその解決の道を選ぶということで、そういう中で開かれてきたんですけれども、そういう点から言うと、軍事費を大幅に削減をして平和と軍縮に向かっての国際政治の根本的転換を目指すことなしに今日の世界経済の危機の打開の道はないのではないのか。
今日、先進資本主義諸国の現状は、いずれの国にとっても、果てしなき軍事費の増大が経済と国民生活にとって耐えがたい重荷となっています。したがって、軍事費を大幅に削減し、平和と軍縮に向かって政治を根本的に転換させることが、為替レートの安定を含めて経済再建の道を切り開く上で最も確かなかぎとなっていることは、今やだれの目にも明白ではありませんか。
制度の長期的安定の確保を口にするのであるならば、まず国庫負担を大幅に増額し、老人医療への国の責任を果たすとともに、他の先進資本主義諸国に比べてみましても、国内の中小企業の負担比率に比べてみましても、著しく低い大企業の社会保障費負担を適正に引き上げることによって制度の安定を図るべきではありませんか。この点について明確な答弁を求めます。 第三は、老人保健施設の新設についてであります。
我が国は、高度経済成長を続けて、安定成長期にある現在においても先進資本主義諸国と比べ高い成長を誇っておりますが、こうした成長発展の主たる功績は政府にあるものではなく、また、企業経営者にあるものでもなく、ひたすら我が国の勤労国民の勤勉さにあるものであります。