2013-04-02 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
そういう話というのは、こういう場でちゃんと、ＩＣＴを活用した先進社会をつくるんだというふうに政府は言っているんですから、国会議員も、国会活動、それから運営にＩＣＴをもっともっと活用していくような、ＩＴのリテラシーというものが必要になってくると思っております。
そういう話というのは、こういう場でちゃんと、ＩＣＴを活用した先進社会をつくるんだというふうに政府は言っているんですから、国会議員も、国会活動、それから運営にＩＣＴをもっともっと活用していくような、ＩＴのリテラシーというものが必要になってくると思っております。
つまり、国民負担率が五割を超えるというのはやはり非常にきついですから、日本と同じ敗戦国のドイツ、これも高度な先進社会になって、これが五二％ということなので、五割を超えない、できれば四割程度でいければという感じだと思います。
私はあくまで、一・八というのはそういう数字ですから、これは理想としてノーマライゼーションをやる、そして豊かな先進社会として達成すべき理想として、あっていいかな、そういうふうに思っております。
それは、その利益の最大化というのはビジネスということの定義であるかもしれないけれども、やはり今日の先進社会においてはきちんとした社会的責任を果たすということが重要だと思いますんで、経営者たらんとする者はそのことをきちんと認識していただきたい。そして、我々もいろんな提案をし、指導をし、また要請をしていくと、そういうことでございます。
先進社会が共通に抱える病理現象に対して、私たちはのんびりし過ぎていたのかもしれません。この事態に真正面から向き合い、柔軟な対処方法を考えるべきではありませんか、伺います。 教育改革について。 犯罪被害も含めて、子供たちの置かれた状況は憂慮に堪えません。学校の問題もいろいろ指摘され、当たっているところも多いと思います。
ですから、高齢化社会になるということは、一種、成熟社会、先進社会の一つのシンボルでもある、そういう面がございます。 ただ、それがどこまで行くか、つまり少産少死の少産の方でございますが、長寿化は別にしまして、いわゆる少産が非常な勢いで進んでいる。それを少子化というわけですが、それによって通例の高齢化とは非常に違う人口構造になるということがやはり懸念されているわけですね。
こうしたことが大きな落差のある日米関係に処するヒントではないかと思っておりますし、それから明石先生のおっしゃったカナダというのは、私は、これはカナダ一つではなくて、カナダとかオーストラリアとか、あるいは北欧の国々、それから近隣諸国の韓国とか、つまり核を持とうとしない先進社会ですね、民主主義であり先進社会である、そういう国々との連携というのをひとつ日本外交のもう一つの軸として、補助線として形成すべきではないかと
先進社会の社会福祉、社会保障は弱者救済ではありません。国民のすべてに対して安心が給付できるかどうかということが問題なのであります。
在日の定住外国人に対する議論をするときに、北欧の例であるとかＥＵの例であるとか、そういうものをレファレンスとして使う人がいるわけですけれども、確かに、定住外国人の中に母国の国籍を維持しながら外国人として定住しているという人が比較的先進社会の中にふえているという事実はあると思うのです。アメリカなんかにおいても、グリーンカードまでは取るが、その後アメリカの市民権は取らない、そういう集団がふえている。
といいますのは、国民経済が一年間に生産する財とサービスのうちの六〇から六五％を家計や個人が消費するという先進社会に日本はいると思うんですけれども、そうしますと、企業体が活性化するよりも個人消費が活性化する方が重要だという、そうした消費主体社会というんでしょうか、そういったときにどういう政策をしなければいけないかというのは、今までとはもう視点を変えなきゃいけないんじゃないかなという気がするんです。
この憲法のもとで、戦後日本は目覚ましい復興を遂げまして、先進社会の一つに発展する。平和のうちに豊かな社会を形成することができたわけで、それを支える憲法として高い支持を国民のうちに得ることができたというのが実際でございます。 それならば、どうして憲法改正問題が今起こり、このような調査会がつくられるのかという点でございます。
そういう意味では、ちょっと余計なことを申しますが、やはりこれから先、世界に対して日本人が、ある意味からいえば、第三国社会と先進社会との間で、そういう両国の間のとりなしをする。先ほどの京都フォーラムで、炭酸ガスの使用についての許容限界をどこまでにするかということについてもかなり激しい議論がありたわけでございます。
私の理解では、これはちょっと一方的な理解かもしれないんですが、先進社会における社会保障、社会福祉の目的は弱者救済ではなくなっていると私は思うんです、事実において。また、弱者救済という考え方ではない方がいいというふうに考えております。 簡単に言えば、国民生活の安全保障のための社会の共同事業であるということであります。
これは先進社会といいますか、社会の成熟とともに当然来る問題だと思うんです。 沖縄の置かれている状況も、私が申し上げるまでもなく、大変な基地の重圧のもとにある。これは耐えがたい。それがあの少女暴行事件というのをきっかけに爆発した。これは言うならば直下型地震のようなものであって、日米安保体制というものが直下型地震の吹き上げによって維持不可能になるんじゃないかというふうな問題だと思うんです。
それに対してかつてある見方では、日本は家型社会である、そういうことは必要がない、それは先進社会の病理であるという議論がございました。
この問題についての本格的な問題認識がこの国会に十分にあることを証明するために、できれば、どのような政治改革を行う場合においても、日本政治における女性の政治代表を大幅に増加し、意思決定過程に女性の意見を公平に代表させる先進社会を築くという内容の国会決議を行っていただけないかとお願い申し上げたいと思います。
だから、そう考えてくると、やはり豪州の先住民の皆さんの立場よりは日本の方が、またいわば先進社会の方が、これは価値の問題ですから難しいですけれども、一応進歩した状況下にある、こういうことだと思います。
ただ、最後に一言つけ加えるならば、環境保全といいましても、例えば原始共産制のような社会に戻ることは答えではない、やはり先進社会としての生活水準それから生産水準というものとどう両立させるかということが重要ですので、今後そういう方向で技術による答えを出していくというところに力点を置いていただきたいと思います。 以上です。
現代社会は、先進社会化、高齢化、福祉社会化というものが著しくて、それに対応して地方の行政は、住民のニーズも多様化、個性化、高度化いたしてまいりますので、当然それに対応していく非常に難しい問題を抱えております。それからさらに、地域的な差異といいますかそういうものも拡大化する傾向にございます。このような趨勢に対して、地方自治体がどう対応していくかということがこれからの大きな課題でございます。
それからまた一方では、我が国のようにいわば非常に均質化された先進社会におきましては、地方団体の間である程度の違いがあるということはしかるべきかと思いますが、大きな住民負担の差があるということについては必ずしも望ましくないのではないかというようなこと、それからさらに、国税、地方税両方あるわけでございますから、その課税の仕組み、あるいは地方公共団体相互間の課税の仕組み、どのように分け合うかというような課税