1979-04-25 第87回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
しかし、地方消費税のみではいわゆる先進府県のみに財源が偏りますから、すべての地方団体に財源付与が均てん化するように、私どもは地方交付税と思っておりますが、大蔵省は交付税ないしは譲与税というようなお考えのようでございまして、そこのところはこれから詰めなければいかぬことでございます。その辺のところはやや煮詰まっておりません。
しかし、地方消費税のみではいわゆる先進府県のみに財源が偏りますから、すべての地方団体に財源付与が均てん化するように、私どもは地方交付税と思っておりますが、大蔵省は交付税ないしは譲与税というようなお考えのようでございまして、そこのところはこれから詰めなければいかぬことでございます。その辺のところはやや煮詰まっておりません。
こういうことでは、政府が選択的拡大であるというようなことで非常に奨励した養鶏あるいは養豚事業の不安というものがなかなか一掃できぬと、こういうふうに考えるので、各府県、特にまあ進歩しておる府県のごときは、相当この調査材料もそろっておるということもわれわれのほうへ言うてきておるわけでありますが、そういうような先進府県の統計でも早く調査して、そういう三年先というようなことでなしに、すぐさまこれを対策を講じるというようなふうに
東京とか埼玉、岡山、こういう先進府県が赤字団体となってきておるわけですね、最近は。で、またその富裕団体といわれておる大都市、大阪、神戸、北九州、横浜、この大都市をはじめ、福岡、新潟、金沢、和歌山、岡山市など、県庁所在地の中心都市が赤字団体と、こうなっている。これが最近の赤字団体の特徴だと思うんです。二十八、九年ごろとすっかり変わってきておるわけですね、性格が。
その結果、今日では未開発の県と隣しながらも、全域が過密に近い状態に発展してきている府県もあるわけでございますので、このような改革を行なう結果は、一部の先進府県に必要以上に税収入を集中させるというおそれが出てくることはいなまれない、かように考えるわけでございます。その上、経済の発展等からいたしまして、府県間にまたがって処理しなければならない事務が増大してまいってきております。
しかし、現実に税収も少く、再建計画を実行しているような県への交付額が交付税総額の増大しているにかかわらず減少し、自然増収などの多かった先進府県への交付が増大するという姿は適切とは言いがたいのではないでしょうか。後進県の財政基盤を強化しようというならば、もっと長期間安定的財源を付けてやるべきであって、短期間でこれを動かすことは、相手県に順応する力がないだけに混乱を招くばかりである。
しかしながら一点、去る国会で改正実施されました未開発後進県に対して、投資的経費を、新顧客補正の設定によって算入する方途が講ぜられましたけれども、北海道は他の先進府県同様何らその恩恵を受けておらない不合理性の強調がありましたが、一考を要するものと思われました。
ところが交通至便であり、そうして人口の非常に稠密いたしております内地の先進府県にも、実にかなり僻地学校があるのだということを伺うのでありますが、どうも私どもから見ると、これは非常におかしいんじやないかと思う。
北海道においては道理事者も市町村当事者も異口同音に、北海道は未開発の特殊地域であるから先進府県市町村と同一水準の公共施設を完備するに至るまでの経費は、特に平衡交付金によつて確保しなければならないと論ずるのであります。