2001-02-06 第151回国会 衆議院 本会議 第3号
世界の先進大国は、間もなく訪れる地球規模的食料不足危機に備え、カロリーベースで一〇〇％自給に必死で取り組んでおり、現に、どの国も目標にほぼ近づきつつあります。翻って、我が国だけは、圧倒的に低いわずか四〇％の自給しか確保されておらず、金さえあれば食べ物は幾らでも手に入るといった無責任な農政が続けられているのであります。
世界の先進大国は、間もなく訪れる地球規模的食料不足危機に備え、カロリーベースで一〇〇％自給に必死で取り組んでおり、現に、どの国も目標にほぼ近づきつつあります。翻って、我が国だけは、圧倒的に低いわずか四〇％の自給しか確保されておらず、金さえあれば食べ物は幾らでも手に入るといった無責任な農政が続けられているのであります。
特に、先ほども申し上げましたけれども、一月に事前に伺っておって、いわば農業大国あるいは世界の先進大国と言われる国々との事前の意思の疎通を図れたことも大変効果がありましたけれども、日本とＥＵあたりは地理的条件も、あるいは周辺を囲む食糧の安全保障という見地からすればいろいろ立場を異にする面はありますが、それはそれとして、今回お互いにどこがどういうことを言い、どういうことを考えているかということは大体つかめたつもりでありますから
こうした低関税率は、輸出競争力の強い多国籍企業と先進大国の利益増を保障し、その反面、特恵関税と一般関税の差を縮小し、発展途上国の競争力を低下させ、いつまでも発展途上国を不利な状態に置き続けるものであります。 以上の理由によって反対することを表明して、討論を終わります。
さらに、そこに随行した銭其シン外相がたしかアメリカの外交政策協会かなんかで講演をしておるんですが、その講演で、割かし中国が使う決まり文句なんですが、アメリカは先進大国である、中国は開発途上大国である、ともに大国として、アジア太平洋地域のみならず世界の平和と安定のために大きな責任を共有しているというようなことを言っているわけです。
これら人類的、地球的な規模の課題に取り組むためには、もはや旧来の冷戦型思考や先進大国による世界管理という発想では対応も解決もできず、根源的な発想の転換が必要であります。 冷戦終結後の我が国の国際政治における役割と進路について、幾つかの提言をしながら、総理の所信を求めたいと思います。 その第一は、日本の戦後責任の問題であります。
ただしかし、例えば労働時間一つ取り上げてみましても、まさしく労働時間先進大国ドイツ、先進国家ドイツだ、こう言われるくらい労働時間は、アメリカあるいはイギリス、フランスを上回って先進的に働く人々のゆとりというものについて考えてきたと思うのです。
これらがいずれもシェアの面あるいは人事の面でアメリカを先頭にした少数の先進大国に完全にその運営権が握られているという——これ、質問通告しておきましたけれども、時間の関係で省略します。 中身の問題になりますが、アメリカの一九八二年の財務省報告書に第二世銀についてこう書いています。
この腐敗と軍事化という問題は、これらの国に関係を持つ先進大国の政策にも大きな原因を持っていると言わざるを得ません。なぜならば、先進諸国の大企業を中心とするこれら諸国との経済関係は、これら諸国の政治的、経済的特権層とのかかわりにおいて展開されることが多く、それが腐敗の温床の一つとなり、またその腐敗は、必然的に先進国側の当事者との合作において成立することが多いからであります。
したがって、この例を私は考えておりますと、先制不使用についても、協定でなく両者の宣言あるいは誓約というような形でまず先進大国が合意されるというやり方で、核兵器を先に使うということは犯罪行為である、人類の名において、国際協定の名において、国連の名においてそうしたことをまず鮮明にされる、その立場をはっきりすることが大事ではないかと思いますが、いかがでございますか。
明治百年を経過した日本、戦争中のあれだけ悲惨な災禍から立ち上がって今先進大国の仲間入りをしておるわけですが、これはやはり明治以来の教育に負うところが大きかったと私は思いますし、そういった意見も多いわけですね。その反面、特に戦後の傾向としては物質文明を追求する余り精神文明が軽視されてきているのじゃないか、そこら辺にも大きな原因があるだろう、こう言われておるわけです。
失われた権利の回復を掲げて行動を起こした多くの途上国に、海洋先進大国が後から便乗するようになった経過は、私が言うまでもないことです。こうした世界の動きを海洋国家日本として的確にキャッチしてきたのかどうか。私の情報では、大臣ね、日本は十二海里も二百海里宣言も三年おくれたということ、これはオフレコになっております、はっきり申しまして。しかし、三年おくれたとはっきりソ連側は言っております。
したがって、現在の段階で、御承知のようにユーゴスラビアは積極的に参加をすることになっておるわけでございますし、もう一段ここで、日本だけではなくて、アフリカに関心の本来深かるべきフランスをはじめ、そして現に御指摘のように、アフリカ諸国においては、中国も年来相当な努力もしております、あるいはソ連も非常に深い関心を持っているわけでございますが、アフリカ諸国の開発に対してこれらの先進大国がほんとうにもっと協力
そういたしますと、それを一にすると、大体二流国の陸軍の標準的な師団とほぼ同じぐらい、それから一流国ですとわが国の倍ぐらい、もっとも人数が二割から倍ぐらいに多いわけでもありますが、一流国、先進大国でありますと、大体倍ぐらいという感じであります。
ただインテルサット条約そのものに対する評価というものは、ああいうふうになっておりますから、これを云々すべきでないかもしれませんけれども、やはり先進大国が多少、これは何といいますか、主導権を握り過ぎているのではなかろうかという気はいたします。