2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
これに基づく政策をほかの先進国諸国も取っていないというふうに承知をしております。 ＭＭＴのいろいろな、様々な主張については、もちろん、財務省の中で、いろいろな文献を読んだり、そういうことで検討はしておりますけれども、先ほど申し上げたような理由から、ＭＭＴといった考え方に基づく政策を取る考えは持っていないということでございます。
これに基づく政策をほかの先進国諸国も取っていないというふうに承知をしております。 ＭＭＴのいろいろな、様々な主張については、もちろん、財務省の中で、いろいろな文献を読んだり、そういうことで検討はしておりますけれども、先ほど申し上げたような理由から、ＭＭＴといった考え方に基づく政策を取る考えは持っていないということでございます。
をいただいたんですが、しかし、結果としてはですが、そういう中にあっての緊急事態宣言だったんですが、市民の衛生意識の高さや政府等からの行動変容の要請に対する協力の度合いが高かったこと、これはこの専門家会議の提言、分析による提言なんですが、緊急事態宣言やその前からの自主的な取組の効果によって新規感染の抑制がなされたこと、また、クラスター対策の取組が感染拡大抑止、を抑える上で効果的であったことなどの理由によって、欧米の先進国諸国
そういう意味で、現在私ども、今回、トン数標準税制を導入しようとしておりますけれども、既にこれを九〇年代の半ばに導入いたしました主としてＥＵ先進国諸国の海運企業というのは、膨大な内部留保を使いまして圧倒的な力の差を持ってきているというのが現状かと思っております。
一人当たりで見ますと常にＤＡＣ、先進国諸国の中で非常に低位、むしろ最下位グループに常に入っている。一人当たりこんなに減ったのは別に今が初めてじゃなくて、一人当たりの負担額というのは一貫して小さい国であります。
私も及ばずながらちょっと勉強をさせていただきましたが、ほかの民主主義先進国諸国を拝見をいたしますと、国政の選挙権がおおむね十八歳以上となっている国が多いように思います。日本は経緯があって二十歳以上というふうになっていると思いますけれども、今回のこの憲法改正のための国民投票に当たって、いきなり十八歳という提案が出てきたわけであります。
○国務大臣（山本有二君） ムハマド・ユヌスの偉業というのは、やはり貧困層にはこうした金融システムが導入できないという先入観が先進国諸国全部覆われておった中で、アメリカ留学からバングラデシュに帰られて、大学の教鞭を執る傍ら、貧困層に自らのポケットマネーを貸すことによって、実は貧困層でも金融システムがうまくワークするんだということを実証した点においては、私は正にノーベル賞に値するというように思っております
民間に任せるときに、きちんと国の責務として一定の質の確保を図る、先進国諸国がやってまいりました失敗を教訓にして、日本でどうそれをつくっていくか、それが問われることだと思っております。 さて、今回の市場化テスト法案、公共サービス改革法案と恐らく政府の方はおっしゃるんだと思いますけれども、非常に中身がわかりにくい。これは恐らく多くの方が指摘されていることではないかと思います。
先進国諸国の状況を調べますと、外資の対内直接投資、日本に対する投資は極めて低い、倍増しても依然として最下位、もう格段におくれているわけであります。 外資にとって日本の市場が魅力ないものでは、日本の経済は活性化しない。
ほかのイギリスやフランスやイタリア、スウェーデンもそうです、先進国諸国というのは確かに長い流れの中では出生率というのは減り続けてきましたけれども、ここ数年というか十年ぐらいのサイクルを見ると上がっているんですね。日本だけがどんどんどんどん下がり続けているんです。これ、子供いなくなったら日本何にもできなくなりますよ。
それは北欧が非常に進んでいるそうでございますけれども、先進国諸国の中では学校教育の中に開発教育の意義というものがしっかり位置付けられているというお話がありました。 そういう点、教育も含めまして、日本の平和の創造に対する国際協力ということをもっともっと私はやらなければいけない国なのではないかということを申し述べさせていただきます。 ありがとうございました。
彼らがイメージしているのは西欧型近代化であり、欧米型民主主義・自由主義制度の導入であると先生のところに書いてあったんですが、こうした一方的な価値観とかその時々の状況で反転する外交政策によって、逆にイスラム世界独自の民主化を阻害していると理解しているんですが、我が国も含めて先進国諸国というのはイスラム世界の民主化についてもう少し長期的な目で眺める必要があると思いますし、民主化といっても西欧型とは全く同一
また、ＩＬＯの条約あるいは勧告といったことで基準がありますが、一応現在の水準はその基準を満たしておりまして、先進国諸国の水準に達している、こういうふうに見ております。 しかし、御指摘のように被災職員や家族の生活といった点につきましては、やはり被災職員の生活実態の把握に努めまして、その都度その都度水準について検討をしていかなきゃならぬ、こういう考え方を持っております。
その宣言を主として先進国諸国に伝達するということで、我が国には特使が二月にやってまいりまして中曽根総理にそれを届け、そして特にサミットにおいてこの問題を真剣に検討してほしいということを言われたわけでございます。中曽根総理からは、この問題は外務省を初めとして関係各省に検討せしめるということをお約束されまして、検討しているところでございます。
また、研究投資の中で政府負担割合というのもございますけれども、これが二六％程度でございまして、欧米先進国諸国の政府負担割合の約五〇％というのに比べますとまだ低い水準にあると言わざるを得ないと思います。先ほどお話がございました技術貿易の収支でございますが、これは非常にまだ悪いと。
しかしながら、日米共同声明にも書いてありますとおりに、先進国諸国、西側陣営は世界平和のためにお互いに協力をするということになっておりますので、日本は軍事力の貢献ができませんから、それぞれの国の平和と安定と繁栄のために経済力をもってできるだけ貢献することは大事だ、こう考えておるわけでありますが、それが軍事力に肩がわりされないようにということは注意しながら、平和と安定、繁栄ということで経済的な協力をすべきだ
また、ＯＰＥＣの大幅黒字に見合う先進国諸国の赤字はみんなで分担しようじゃないかということが国際世論ではないかと思います。こういったことから、わが国経済が経常収支においても九月から黒字に転じてきた、資本の流入は五月ごろからとうとうと流れてきておる、こういうことからいきますと、どうも黒字国としての国際的な非難を招くというおそれもございます。
そこで、あなたが駆けめぐっている間にいま一番問題になっているのは——中東及び東南アジアの不安定な状態を安定の方向に導いてもらいたいという悲願はその地域挙げての悲願だと思うので、これに対して軍を動かすようなことがなくて、平和裏に問題解決のために国際的な連常、国連の場あるいはＥＣの国々、先進国諸国とも協力し、発展途上国とも協力して問題を片づけていこうという考え方があなたの考え方かと思うんですが、東南アジア
したがって、この赤字をひとつ先進国諸国で分担していこうではないかというのがＯＥＣＤの先進諸国の考え方でございます。 その中で、日本が経常収支をさらに大幅に黒字を出しておる。そういたしますと、先進諸国の国内事情を見てまいりますと、いずれの国も政治的にも非常に困難な事情にある。いわば連立政権であるとか、あるいはいろいろな意味で必ずしも安定してないという状況の中で、非常に失業者が多いわけであります。
その接点を一体どこに置くかという問題ですが、私は、大体六％強ぐらいのところをねらっていく、その先は多少、もう少しエネルギーのことなんか考えると、低目にせざるを得ないのではないかというふうに考えますが、しかし、六％強というと、これは先進国諸国の中で一番高い水準になるわけです。よほどこれは努力をする必要がある、こういうふうに思います。
この状況を先進国諸国で是正をする必要がある。その是正の理想的形態としては、租税条約のような国際会計監査条約のようなものを締結をする。私はかつて日米安保条約のときに審議をした記憶があるわけですが、自由人の職業について相互主義、そういう条項があったと私は覚え書きか何かで理解をしておる。まさに公認会計士の職務の外国と日本との関係について相互主義をひとつとったらどうか。