2016-12-05 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
ただ一方で、まだまだ解決しなければならない課題もあるわけでございまして、それは先進国と途上国の格差であったり、また先進国内における所得や地域の格差、こういったものがあるのはしっかりと認めなければならないというふうに思っております。 ノーベル賞受賞者のスティグリッツ氏も、自由貿易は国家全体の繁栄を保障するものである一方で、国民に平等に幸福を保障するものではないというふうに述べておられます。
ただ一方で、まだまだ解決しなければならない課題もあるわけでございまして、それは先進国と途上国の格差であったり、また先進国内における所得や地域の格差、こういったものがあるのはしっかりと認めなければならないというふうに思っております。 ノーベル賞受賞者のスティグリッツ氏も、自由貿易は国家全体の繁栄を保障するものである一方で、国民に平等に幸福を保障するものではないというふうに述べておられます。
そして、それに続くＳＤＧｓでございますけれども、これは、開発途上国のみならず先進国においても持続可能な開発でございますので、それを達成することを盛り込みまして、また、例えば、先進国内、日本においてもいろいろな貧困問題が言われているわけでございますけれども、貧困格差に取り組む、こういったことも記載されているわけでございます。
ところが、事前に読ませていただいた弓削昭子さんのポスト二〇一五開発アジェンダに関する文書からは、途上国支援のためにも先進国内部の改革が必要だと訴えておられる、こういう印象を持ちましたが、なぜこのような論議が出てきているのか、また具体的にどのような施策を先進国に求められようとしているのか、この点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
それは彼らの責任なのではなくて、例えば債務帳消しなどがＧ７、Ｇ８で非常に盛んに議論になったころにもうずっと主張されていたことですけれども、やはり援助の失敗であったり、あるいは世界銀行の取組の失敗、構造調整の失敗だったりという、より本当に国際社会の本質的な構造的な問題があるのだということを途上国の人たちが抱える問題を理解する上で先進国の中でまさしく伝えて教育をしていかなければいけないということで、先進国内
そこで、我が国の主張は、先進国あるいは途上国を問わず、すべての国がその国の能力に応じてやはり排出抑制に協力し合っていくというような新しい枠組み、体制をつくらなきゃいかぬという立場で主張をいたしておりまして、先般のお話ありましたケニアにおきますナイロビでの気候変動枠組条約の協議におきましても、かなり激しい先進国、途上国間の議論、あるいは先進国内部における思惑も含めました議論がございましたけれども、最終的
この水準は先進国内でも最低水準、Ｇ８では最低と。アジアでも、韓国は四百七十一名、それから中国でさえ、でさえという言い方はよくないかもしれませんが、百十一名ＰＫＯに人員を送っているということであります。 そういう意味で、今回の改正案も念頭に置きながら、今後日本がＰＫＯに対してより積極的に取り組むためにどう政府としてお考えなのか、官房長官にまずお聞きしたいと思います。
昨年十一月の先生御指摘のＣＯＰ６ハーグ会合では、交渉結果いかんによっては各国の雇用や国際競争力に大きな影響が生ずることもあり、先進国内及び先進国と途上国との間で利害が複雑に錯綜した結果、一たん中断となり、今年の再開会合での合意を目指すこととされたところでございます。
中でも、地球温暖化問題につきましては、人類や生態系の存続に深刻な影響を及ぼすおそれのある地球規模の重大な課題であるとともに、先進国と開発途上国との間で、また先進国内においても、日、米、ＥＵの間で異なる利害がぶつかり合うという大変難しい課題でございます。
中でも、地球温暖化問題につきましては、人類や生態系の存続に深刻な影響を及ぼすおそれのある地球規模の重大な課題であるとともに、先進国と開発途上国との間で、また先進国内においても、日、米、ＥＵの間で、異なる利害がぶつかり合うという大変難しい課題でございます。
これは御案内のように、地球環境問題の中でも温暖化現象というのは大変重要な柱なんですが、先進国と開発途上国との利害の対立、あるいは先進国内の利害の調整の問題、あるいは開発途上国の中でも産油国、その他の開発途上国との関係、小島嶼国との関係等々、非常に利害が複雑になっておりまして、私ども徹夜に近い折衝の結果、今度の第三回の締約国会議までに、二〇〇〇年以降の温暖化の、リミテーション・アンド・リダクションズ・オブジェクティブ
バイオテクノロジーの安全性につきましては先進国内部でもいろいろな意見がございまして、最終的には議定書の形で引き続き細部を詰めようということになって先送りされた形になっておりますので、バイオテクノロジーの安全性を強く求めるマレーシアの立場からいたしますと満足できないものではなかったかというふうに推測しております。
全体をそういう意味でただ単に金融問題としてとらえないで、南北問題としてとらえてあらゆる面から論議をしていく、特に先進国内で、今おっしゃるように当然これは今度のボン・サミットでも、去年もロンドンで問題になりましたが、問題になると思っております。日本はその中でやはり積極的な議論を展開をして、南との調和を図っていく、そういう役割を果たすべきじゃないか、こういうふうに思っております。
この点については日、米、英がみごとなまとまりのある行動をし、先進国内部での主導権を維持することに成功した。」と、こう書いてある。どうもこれを見ると、便宜置籍船を残しておけ残しておけと、発展途上国がそんなものはあっちゃ困るというのに対して、一生懸命アメリカや英国のまとめ役を日本がやった、こう書いてあるじゃないですか。これは一体どういうことですか。
これはわが国の貿易、特に自動車、電気製品、これらの輸出に対する先進国内の攻撃に対して日本側を弁護するものと受けとめてよろしいかどうか、どうお考えなのか。
ガマニ・コレアＵＮＣＴＡＤ事務局長も報告書の中で言っておりますような、幾つかの点で不満だという途上国としての不満というものも挙げられておるわけでございますが、これまた先進国内の政治、社会の情勢もございまして、途上国で安くできればすべて途上国が市場を開放するかといいますと、やはり農業、中小企業などの分野で、それによって先進国の社会にも相当大きな影響があるわけでございます。
異常な労働強化、先進国内で依然として低い水準の賃金、中小企業の倒産の記録的進行、農村の引き続く衰退、高い家賃と狭い住宅、物価高と低福祉、これらに対する大多数の国民の不満の声は、高まりこそすれ、決して減ることはないだろうと言わざるを得ないのであります。
こういうところで表立った動きはいまのところございませんけれども、舞台裏の話し合いはかなり進められておる、あらゆる場において先進国内部においても進められておりますし、また事務局との間にも進められておるということでございます。事務局側としては、本年夏ごろには何とか交渉を再開したいということで根回しを進めておるという段階でございます。
そういう角度から一、二お伺いしておきたいと思いますが、一つは長年にわたって日本の経済協力のあり方について途上国側からも先進国内部でもいろいろな批判が続いてまいりました。御承知のとおりだと思います。また、その批判を解消する方向に向けての一定の努力もなされてきたというふうなことであろうと思います。
○伊藤（茂）委員 ちょっと具体的に、たとえば利率の問題とか返済期間とか据え置き期間とか、先進国内部でも大分おくれているということも指摘をされてまいってきておるわけでありますが、昨年度の状況とか今年度の執行とかいう中でそういうものはどう改善されてきつつあるのか、ちょっとお伺いしたい。
そのような事情があることをよく認識しました上で、先進国内部の意見の調整に極力努力し、かつ、そのような先進国を一丸として、新興海運国あるいは東欧圏海運国との間の一つの合意を見出すべく努力をする、これがわが日本国のいま置かれている立場から来る今後の行き方ではなかろうかと存じます。
これに対しまして、開発途上国における貧困、これは、先進国の国内における貧困とはもう程度の全く異なった、非常に程度の低い貧困である、そういうこと、それから、先ほど御説明申し上げました国際的な協調と申しますか、そういったものの必要性、こういったものから考えて、先進国内にはそれぞれの貧困があるけれども、やはりこういったものには積極的に協力すべきでないかという意見が強く述べられております。