2018-05-15 第196回国会 衆議院 環境委員会 第8号
先進国側はやはりどうしても緩和を進めたい。
先進国側はやはりどうしても緩和を進めたい。
こうした国の中には、不適正な輸入を防止するための体制を有していない場合もあることから、輸出国である先進国側の対応も不可欠となっております。 また、御指摘のとおりに、国による、輸入先での対象物の相違という状況がございます。
損害と被害条項、これは大きな争点になり、具体的に申し上げますと、パリ合意の中に、適応に関する条項とは異なる独立した条項として損害と被害を入れるかどうか、気候変動、難民保護などに関する新たな組織をつくるかどうかなど、アメリカを中心とする先進国と脆弱国を中心とする途上国が対立し、最終的には、先進国側が損害と被害を独立した条項とすることを認めて、一方で、途上国側も、パリ合意の中に損失と被害条項は責任と賠償
そのために、先進国側からの投資は単に高効率というだけでなく、CO2を出さない、よりクリーンなものへと転換すべきことは必然です。 世界を歴史的な合意に導いたもう一つの理由には、気候変動のリスクが顕在化しているという事実があるとも考えています。 これまで環境外交というのは、時に盛り上がったり時に盛り下がったり、国際政治の議題の中では折々脇に追いやられてまいりました。
まさにそれも議論の中で出てきた話でありまして、先進国に対して途上国側は、どのような資金の提供をして、あるいはサポートをしたのかというようなことをはっきり見える形で透明性を高めろという意見がある一方で、今度は先進国側から、では、受け手の側がそれをどう生かしたのかということについて透明性の中ではっきり打ち出すべきだというような議論がありました。
また、一方で、逆に、生産国側が非常に取り組んで、先進国側も応援していますけれども、フェアトレードも、まあフェアトレードでこれが解決はできないので、この一部でしかないんですけれども、そうした複合的にやっていかなきゃいけないなというふうに思っていますので、今、政務官のとおり、協定だけではなくて、また違った、多極的に見ていく、複眼的に見ていかないと、コーヒー価格、生産国側も喜んでもらえる、そして消費者も喜
しかし、それは先進国側からすると、そこだけとられてしまいますから、やはりパッケージだよと。そこのところが二番目。 そして三番目は、やはり温暖化被害。台風三十号、フィリピンで大きな被害を出しました。こういうことに対して、温暖化被害に対処するために、既存の適応の枠組みの中でワルシャワ国際メカニズムをつくっていって、しっかりとここの部分も対応していこう。
そのための道筋をどれだけクリップどめをしていくことができるのか、そういうところに、各国、ここで何かやっておかないと、リマでもうまくいかなかったらパリもうまくいかなくなる、そういう思いがあったからこそ、ぎりぎりのところで、もちろん、最後、国の名前は出しませんけれども、途上国側から強い意見が出て、先進国側としては少し言葉が変わったという思いはあるんですけれども、各国が最後はそこで集約した。
それをなるべくやらない、あるいはやるにしても、非常にいわゆる秩序立って、どかっとまとめて売ることなしに、マーケットを散らさないようにしてほしいという話は、我々もあるいはアメリカ政府も既に中国としているわけでありますが、そうはいっても、せっぱ詰まったときに何が起こるかということについては我々としては少し準備をしておかなければいけないということで、少なくとも、先進国側のマーケットを持っておりますG7等においては
後進国にとっては投資をしてほしいから賛成するのは分かるけれども、我々先進国側はそこを非常に注意して、日本のこの国力が海外にそがれてしまう、これを止めるべきだと。そして、安倍内閣が目指しているデフレ脱却というのはまさにそこにメスを入れて、今までデフレで出ていったものは何なのかといえば、こういう構造なんですよ。
り組みを基礎としてさらに発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきであるとされ、最終目的地点では一致したものの、そこにたどり着くための道筋では、環太平洋パートナーシップ、いわゆるTPPとしたい米国とASEANプラスの枠組みを利用したい中国との主導権争いが早くも始まっており、また、我が国は、FTAAPの実現年次を二〇二〇年にすることを根回ししたようですが、それより早い実現を望む先進国側
この新たな指定拡大でOECDの基準に照らして十分な割合になるのか、また、COP10で先進国側が示している一五%の保護区の設定にどれぐらい接近するのか、分かる範囲でお答えください。
まあ百倍に増大するかどうかは別にしても、生物資源が集中している途上国での保護区の設定に対して、恩恵を受けている先進国側の資金、技術などの支援を強化すると。この必要性については、大臣、どんなふうに認識されているでしょうか、額はともかくとしてですね。
財政赤字を抱える先進国側は、炭素市場や民間投資など市場メカニズムを活用する意向です。世界規模で統一炭素税や金融取引税を導入しようという動きもございますが、産業界や市民社会が参加した討議のプロセスが重要になっていると思います。 技術メカニズムにつきましては、資金ニーズと技術成熟段階によって公的資金と民間の資金を組み合わせるスキームが提案されています。
日本はなぜか先進国側で、資源を使う側になっている。でも、ここでぜひ認識を皆さんと共有したいのは、ABSに関して日本は遺伝資源国だ、遺伝子のいろいろな貴重な生物多様性が守られた自然が残っているんだ、それを認識してこの議論を進めていただきたいなと思っています。
ですから、ここで一円の値上げということで、先進国とはバランスはとっていますが、確かに負担はふえる、あるいはまだまだ赤字の状況もある中で、それをやはり先進国側、特にアジアの中では先ほど御指摘のように二十九カ国の中での唯一日本が一カ国、多分OECDの加盟国とかなりイコールではないのかなと承知をしますが、より日本の果たすべき役割、とりわけアジア諸国に対しての、郵便や通信を初めとするインフラ整備に対するやはりこれは
したがって、先進国側が例えば途上国の問題に対処するときに求められるのは、主に専門性、専門的な知識であったりあるいは豊富な経験であったりということであります。
巻き込めるとすれば、途上国に対する新たな資金需要にどれだけ先進国側がこたえていけるか。 もちろん、今、先生御指摘の森林の問題その他、そういった主要な問題というのがこの交渉の中で取り上げられることになることは確実だろうと。
これを我々先進国側の一カ国としての対応に変質できるかどうかということは一つの課題だと我々も思っておりまして、先般訪韓された太田代表が大統領に新しく就任されました李明博大統領との間でこのようなお話をされて、大統領からは、韓国政府もポスト京都議定書について前向きに準備しているという発言をされたと承知しております。
G8サミットにおきまして私が中長期的に温室効果ガスを半分以上削減しなきゃいけないということを申し上げた背景は、実は、会議が始まりましたら、先ほどお話をいたしましたが、途上国側、また途上国側にもメキシコとかブラジルとか中国とかいろいろ立場の違う途上国もあるわけですが、先進国側もロシアとかイギリスとかというのはかなり認識が違っておりまして、ヨーロッパ、EUは、先生御承知のように、次期枠組みについては、二
先進国側は、さはさりながら、途上国の中にもいろいろなステージがあるわけでして、途上国側も温室効果ガスの削減に、その途上国の置かれた立場に応じてやはりさらに一層の御努力をお願いしないと地球自身を守れないじゃないか、こういうことを申し上げ説得をした、こういう場面でございました。
保持するために、例えばアマゾンの森林の保全といったようなこととか、あるいはアフリカ諸国におきます動植物の保護の保護区の設定、そしてその管理、これは大変な費用が掛かるわけでありますし、当該国にとってみれば経済効果はむしろマイナスに作用する場面もあるわけでございまして、そういう意味で先進諸国が、この生物多様性が保持されることによって子供や孫たちの代に至るまで大変受益をしていくということも考慮をして、先進国側
それから二つ目は、持っているだけで、これが他国もしくはテロリストに売却もしくは密輸等々されて、それがどこかに持ち去られて、プルトニウムなりなんなりを爆発させられる、いわゆる自爆テロみたいな形でやられるのを最も恐れているのが先進国側、国際連合側だと思っておりますので、そういった点を含めまして、要は、きちんとそこの物の管理が、IAEA含めて、丸々ガラス張りにしてある、日本なんかそういうぐあいにしてあるわけですけれども